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戸建用宅配ボックス優良住宅部品の対象に


ベターリビング


(一財)ベターリビングは、優良住宅部品の対象に「戸建住宅用宅配ボックス」を追加し、2月1日付で優良住宅部品認定基準を制定した。


戸建用宅配ボックスの標準的な性能基準が存在しないことを踏まえ、子どもの閉じ込め事故防止や、保安能力について基準を定めた。



2017年賃金(全建総連東京店調査)リーマンショック前の水準に回復


「常用」は07年以降で最も高い


全建総連東京都連がこのほどまとめた2017年賃金調査(有効回答数1万8400人)によると、2016年の賃金は「常用」1万6527円(日給月給と月固定給の平均)、「手間請」1万9548円、「一人親方」1万9585円だった。


「常用」と「一人親方」は前年より増加しており、特に「常用」は07年以降で最も高い。


ただし、リーマンショック前の水準には回復してきているものの、00年(1万7034円)には届いていない。「手間請」は207円減少した。



住宅着工 17年度は前年度微減


18年度は同水準と予測


(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会・経済調査研究所は1月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。


この中で、2017年度の民間住宅投資に関しては「分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が大きく伸びていることから着工増が見込まれる一方で、持家、貸家での着工減が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比マイナス1.0%、民間住宅建設投資は前年度比マイナス1.5%と予測。


2018年度は「貸家、分譲マンションは着工減と考えられるものの、消費増税の駆け込み需要により持家と分譲戸建は着工増が見込まれ」るとして、住宅着工戸数は前年度比0.1%増、民間住宅建設投資は前年度比0.6%増と予測した。



住宅産業塾「魅せる現場コンテスト2017」


工藤建設(横浜市)が総合最優秀賞 3年連続受賞で3社目の殿堂入り


住宅産業塾(長井克之塾長)は1月19日、新春セミナー2018を東京都内で開催し、魅せる現場コンテスト2017の表彰式を執り行った。


現場の美化や安全衛生の向上を目指す"現場きれい"の達成度や、施主等に対する演出などを審査した結果、総合最優秀賞を工藤建設(株)(横浜市)が受賞。


3年連続で総合最優秀賞を受賞したため、(株)HORI建築、寿ホームズ(株)に続く3社目の殿堂入りとなった。


また、富田製材(有)、円建創(株)、橋本興産(株)、(株)波多野工務店、(株)小河原建設の5社が最優秀賞を受賞した。



狭小地向けZEH創設


ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及状況を見ると、狭小地が多い東京や、日射量が少なく積雪が多い北海道や東北、北陸地方などで伸び悩んでいる。


例えば、平成28年度補正予算と平成29年度のZEH支援事業の交付決定シェア(ZEH交付決定件数/持家戸建の新築件数)は、全国では4.8%だが、東京都は1.7%。さらに23区に絞ると0.9%に止まっている。


こうした状況を受け経済産業省は、平成30年度のZEH支援事業から、狭小地に対応して、太陽光発電の設置を要件から除いた「ZEH Oriented(仮称)」を創設する方針を固めた。



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