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日本弁護士連合会は「最低限の安全性すら備えていない欠陥住宅が、いまだに社会に多数存在しており、かつ、日々生み出されている」として、3月15日付けで「4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書」を取りまとめ、国土交通大臣に提出した。
4号建築物もそれ以外の建築物と同様に、常に構造計算を行うことを法的に義務付けることを求めている。
意見書はまた、特例を残すのであれば、仕様規定の技術的基準を全面的に改め、「構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できるようにすべき」とした。
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）は、3月19日の会議で、社会保険未加入業者の建設業許可、更新を認めない仕組みついて検討した。
平成24年度以降、建設業における社会保険加入対策を進めてきたが、社会保険未加入企業が未だ存在する状況を踏まえ、社会保険加入を許可の要件とする方針を提示。
3月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」にも、「社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする」ことを盛り込んだ。
国土交通省の建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会（座長＝蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）は3月20日の会議で、中間とりまとめの案について審議。
技能者の就労履歴を、統一ルール下で蓄積する建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度について、基本的な考え方や評価方法を示した。
資格や経験を要素として、4段階のレベルで技能者を評価するとしており、建設技能者の処遇改善やキャリアパスの提示につなげたい考えだ。
国土交通省は3月16日、古民家など歴史的建造物を活用した観光まちづくりのため、地方公共団体が建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自の条例を整備する際の留意点等をまとめた「歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を策定した。
条例の制定から活用までの流れや留意事項とあわせて、安全性確保のために必要な代替措置についても、考え方や具体的な事例を紹介している。
積水化学工業(株)の調査研究機関・(株)住環境研究所は2016年8月、所内に生涯健康脳住宅研究所を設置。昨年5月から、高齢者の住まいや介護現場におけるコミュニケーションロボットの実証実験を行ってきた。
3月20日、ロボットとの会話により、日中の活動が増え、生活の改善が見られたなどの結果を公表した。
実験では、独居、または日中を概ね一人で過ごす75歳以上の高齢者７人の自宅に、7時から20時の間、1時間に1回会話の呼びかけ（会話は1回あたり約12分）を行うロボットを設置。
実験期間中は、日中の活動量比率（日中の活動量／夜間の活動量の比率）が実験前の8.3%から8.7％まで増加。
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