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厚生労働省は2018年度、一人親方の安全・健康対策を拡充する。
一人親方は従来の労働安全衛生法で保護対象になっていないが、建設職人基本法に基づいて昨年6月に閣議決定した基本計画では、一人親方等に対して業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援するとしている。
これを踏まえ、全国で安全衛生教育を実施するほか、一人親方の労災保険の特別加入を引き続き推進する。
国土交通省と厚生労働省は「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定し、昨年12月26日付で関係地方公共団体等に対し発出した。
いわゆる民泊について、住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業それぞれにおける法の解釈、留意事項をとりまとめたもので、民泊の対象となる住宅を「人の居住の用に供されていると認められる家屋」と規定。
家主同居で宿泊室の面積が50㎡以下の場合、非常用照明器具や防火区画など、特段の安全措置は不要とした。
国土交通省は1月22日から、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等に関する説明会を47都道府県で開催する。
平成30年度の当初予算案、税制改正に盛り込まれた新規制度、ストック、省エネ、木造住宅・建築物に関する制度などを、国交省の担当官が解説する。
1回あたり2時間を予定。
（一社）全国ＬＶＬ協会はこのほど、難燃薬剤を注入した厚さ60㎜のLVL（単板積層材）を被覆材にしたスギ集成柱仕様150角（小断面柱）が、1時間の耐火認定を取得したと公表した。
同協会は現在、600角の申請も準備しており、今年の夏ごろの認定取得を目指すとしている。認定が取得できれば150～600角のサイズで同仕様による１時間耐火柱が使用できるようになる。
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は現在、中・大規模木造建築物に係る規制を合理化し、木材利用の円滑化を図るために"木造建築を巡る多様なニーズ"を踏まえた、木造建築関連基準の合理化を進めている。
今回の見直しではまず、一律に耐火建築物等とすることを課している高さ13ｍ、または軒高9ｍを超える建築物について、高さ16ｍ以下で地上３階建て以下であれば、倉庫や車庫を除き、大規模木造建築物に係る防耐火規制の対象外とすることを案に盛り込んだ。
さらに、空地の確保の状況などに応じて火災による倒壊が周囲に及ぼす可能性を勘案し、隣地に害が及ばない場合も規制の対象外とする方針だ。
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