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与党が12月14日に決定した平成30年度の税制改正大綱において、住宅関連では「買取再販で扱われる住宅の取得等」に係る特例措置が盛り込まれた。
宅地建物取引業者が取得した既存住宅が「安心R住宅」であるか、または既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合、不動産取得税の特例措置の対象を、敷地部分に拡充。
敷地に係る不動産取得税を減額する。敷地に係る不動産取得税の減税額は4万5000円、もしくは「土地1㎡当たりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×3％」の、いずれか多い方とする。
石井啓一・国土交通大臣は2018年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。
住宅政策については、ストック重視の政策に引き続き取り組む意向を示し、真に豊かな住生活を実現したいと話した。
また、高齢化、人口減を踏まえ、建設産業の働き方改革についても、業界と一体となって取り組んでいく姿勢を見せた。
昨年、国土交通省が設置した「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」に提出された資料によると、平成27年度における小規模建築物（延床面積300㎡未満）の省エネ基準適合率は51％。
戸建住宅では53％で、外皮基準の適合率は58％に対し、一次エネルギー消費量基準は64％と、外皮の適合率がやや低い。
また、BEIを0.9とする誘導基準の適合率は、戸建住宅では31％だった。
さらに、小規模建築物の適合率を構造別に見ると、木造では適合率50％で、木造住宅のほぼ半数がまだ省エネ基準に適合していないのが実情といえる。
日本木造住宅住宅耐震強事業者協同組合（小野秀男理事長）は1月17日、昭和56年から平成12年に建築された在来軸組構法の住宅（以下「81―00木造住宅」）の耐震性に関する調査データを公表した。
同組合に耐震診断依頼があった住宅のうち、81―00木造住宅の割合は2011年以降増加傾向にあり、特に直近3年で比率が上昇。
2017年は58.1％に達した。一方、診断後の補強工事実施率は約3割だった。
81―00木造住宅の耐震性を、築年数別に見ると、新しいほど耐震性が向上。
耐震性を満たしている（耐震診断の評点1.0以上）住宅は、昭和56年築の住宅では5.0％に対し、平成12年は48.2％と、最大で4割の差があった。
国土交通省は1月23日、本年度サステナブル建築物等先導事業の「気候風土適応型」第2回応募案件の中から、応募9件のうち4件のプロジェクトを採択した。
今回の採択にあたっては、地域の気候風土に応じた木造建築の要素技術の活用については、積極的に活用されているものの、若干の差が見られたという。
地域の気候風土の適応性については、「自然的な側面」や「文化・技術の継承等への側面」について、建設地の状況や地域性を十分に読み取り、これらを設計に活かし、特徴づけている取り組みがみられたという。
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