10月着工 持家、貸家、分譲住宅のすべてで減少続く
10月着工 持家、貸家、分譲住宅のすべてで減少続く
全体では4カ月連続減
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設住宅着工戸数は、4カ月連続減となる8万3057戸（前年同月比4.8％減）だった。
持家、貸家は5カ月連続で減少。分譲住宅は一戸建が回復したものの、分譲住宅全体では2カ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は、前月比2.0％減の93万3336戸となった。
京都発の木造5階建て商業ビル －リヴ－
京都発の木造5階建て商業ビル －リヴ－
府内産・国産材活用で実績
リヴ（京都府向日市、波夛野賢社長）は、京都府内産木材や国産材を使った2X4工法による中大規模木造建築物の受注実績を伸ばしている。
2016年9月に向日市に本社を移転、新設した際、木造5階建て（1階はRC造、2～5階が2X工法による木造）で建設し話題になったが、現在は京都市下京区で5階建て（1階RC造、2～5階が2X工法）の商業ビルを建設中で、18年1月に竣工予定。
その他にも複数の案件が進行している。
「RC造やS造の建築コストが高止まりしているなか、2X4工法にコスト京商力がある」と同社は自信を示している。
ZEHは全体の約12％に ZEHビルダー
ZEHは全体の約12％に ZEHビルダー
持ち家は年間22万戸超
2016年度にZEHビルダーが建てた持ち家住宅は、年間22万戸超であることが分った。
同年度のZEHビルダー登録件数は5636社で、これらで22万1290戸（1社平均39戸）を建設。
16年度の持ち家総数は29万1783戸で、75.8％を占める。
ただこのうちZEHは2万4843戸（8.5％）、Nearly ZEHは9630戸（3.3％）で持ち家総数の約12％に達することが分かった。
16年度から始まったZEHビルダーの登録には、年間の建築実績報告の義務がある。
そのためZEHを建てていなくても、登録したビルダーは年間の仕事内容を報告しなければならない。
これにより改めて、全国に散在して詳細がつかみにくかった工務店を中心とする住宅会社の動静も浮き彫りになってきた。
12月プレカット調査 年明け後の需要減に警戒
12月プレカット調査 年明け後の需要減に警戒
外材・構造材中心に値上げは天井感も
12月の全国のプレカット各社の受注状況は、全国受注平均が106.6％（前年同月比0.2ポイント減）となった。
資材に極端な不足感がないまま、年内は忙しさが続きそうだ。
分譲や集合住宅がけん引する需要環境は変わらないが、集合住宅の勢いの陰りは顕著になってきた。
資材の値上げは落ち着きそうだが、年明け後の仕事量については厳しい見立てが多くなっている。
地域連携で既存住宅活性化へ 国土交通省
地域連携で既存住宅活性化へ 国土交通省
安心R住宅核に補助事業進める
国土交通省は、安心R住宅を核として上限100万円（戸）の補助事業を進めていく。
地域型住宅グリーン化事業のようなイメージで、地域の工務店、建築士、検査、金融機関、宅建業者を、中心となる企画者がとりまとめて協議会を設立。
地域が一体となり既存住宅流通を促進させていこうとする取り組みだ。
補助額には既存住宅のインスペクションや履歴を、瑕疵保険化k乳などに必要な費用を想定し、現在提案を募集中だ。
国交省は、2017年初から始まった住宅ストック維持・向上促進事業の一環として、安心R住宅版を創設した。
同事業者は住宅のエコリフォームと良質な既存住宅購入、エコ住宅への建て替えに対して補助するもの。
既存住宅ん改修や購入を軸にした初の事業で、当然インスペクションも要件となる。
国交省はこれに先立つ16年6月に改正宅建業法を公布し、不動産売買時のインスペクションに関する説明義務化を規定した。
既存住宅流通を活性化させるうえで、既存住宅の品質確保と瑕疵担保保険適用にインスペクションは必須だ。
この意味で、同事業が既存住宅流通活性化策としての第1弾とされる。
