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国土交通省は１月23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日＝平成29年9月30日）をとりまとめ、公表した。
平成29年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は38万3010戸で、うち建設業者が引き渡したものが27万2517戸。
宅地建物取引業者が引き渡したものが11万493戸だった。
引き渡しを行った事業者は2万5395事業者だった。
引き渡しを行った事業者のうち、建設業者は1万9497事業者。3万7595事業者は引き渡し戸数がゼロだった。
国土交通省は、1月31日に札幌市で発生した木造寄宿舎の火災を受け、２月１日付で各都道府県建築主務部に対し、違反対策の徹底を図るよう通知を発出。
火災のあった建築物が、確認申請を行わずに用途変更や増築を行った疑いが指摘されているため、消防部局などと必要に応じて連携したうえで、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更などで違反となっているものがないかどうか確認し、違反が確認された場合には、適切に是正措置を講じるよう求めた。
（一財）ベターリビングは、優良住宅部品の対象に「戸建住宅用宅配ボックス」を追加し、2月1日付で優良住宅部品認定基準を制定した。
戸建用宅配ボックスの標準的な性能基準が存在しないことを踏まえ、子どもの閉じ込め事故防止や、保安能力について基準を定めた。
2017年賃金（全建総連東京店調査）リーマンショック前の水準に回復
「常用」は07年以降で最も高い
全建総連東京都連がこのほどまとめた2017年賃金調査（有効回答数1万8400人）によると、2016年の賃金は「常用」1万6527円（日給月給と月固定給の平均）、「手間請」1万9548円、「一人親方」1万9585円だった。
「常用」と「一人親方」は前年より増加しており、特に「常用」は07年以降で最も高い。
ただし、リーマンショック前の水準には回復してきているものの、00年（1万7034円）には届いていない。「手間請」は207円減少した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は1月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
この中で、2017年度の民間住宅投資に関しては「分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が大きく伸びていることから着工増が見込まれる一方で、持家、貸家での着工減が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比マイナス1.0％、民間住宅建設投資は前年度比マイナス1.5％と予測。
2018年度は「貸家、分譲マンションは着工減と考えられるものの、消費増税の駆け込み需要により持家と分譲戸建は着工増が見込まれ」るとして、住宅着工戸数は前年度比0.1％増、民間住宅建設投資は前年度比0.6％増と予測した。
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