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国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は、11月13日の会合で「今後の建築基準制度のあり方」について審議。
既存ストックの活用、木造建築物を巡る多様なニーズへの対応、適切な維持管理・更新よる建築物の安全性確保の3つの観点から、建築基準見直しの方向性を提示。
既存ストックの利活用促進や大規模木造建築物の推進のため、防火規制を合理化、緩和する方針を示した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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宮城県登米（とめ）市の登米市森林管理協議会は11月22日、茨城県つくば市にある東京都木材相互市場相互筑波市場で、FSC森林認証材フェアを開催した。
登米市森林管理協議会は登米市と市内の森林所有者、林業事業体による組織。
地域全体で持続可能な森林経営と森林認証材の供給に取り組むための体制を整備し、まとまった量の森林認証材の安定供給に積極的に取り組みはじめた＝左図参照。
今後の需要拡大を図ることを目指し、今回、関東圏の製材関係者などに協議会の取り組みを紹介するフェアを開催した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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NPO法人環境ネットワーク埼玉（埼玉県地球温暖化防止活動推進センター）は、埼玉県二酸化炭素排出実態調査として、平成26年度に"冬の暖房"について市民を対象に調査を実施。
「主に使っている暖房器具」では、375人中143人がエアコンを挙げている。
次いで、石油ストーブとの回答が77人だった。
こたつ（52人）やホットカーペット（41人）も目立っている。
電気暖房機器について、機器別の使用台数を見てみると、エアコンは「1台」が最多ではあるものの、複数台を使用している家庭が多いことがわかる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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住宅分野のエネルギー消費量削減が社会的な課題となっていることは言うまでもなく、2020年の新築への省エネ基準適合義務化やZEHの推進など、新築分野では環境整備が進んでいるが、欠かせないのが既存住宅対策だ。
既存住宅のうち現行の省エネ基準レベルの断熱性能を有しているものは6％程度といわれており、省エネ性能向上リフォームが喫緊の課題となっている。
ただし、新築の省エネ設計と比べ、断熱化などの改修の設計はより高い知識・技術が必要だ。そのため、建築環境・省エネルギー機構と建築研究所、国交省国土技術総合研究所は来年1月、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の"改修版"を発刊する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月号）
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森林の違法伐採を防ぎ、合法伐採木材の流通・利用を促進することを目的とした「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」がスタートした。
登録実施機関の（公財） 日本合板検査会、（公財）日本住宅・木材技術センター、（一財）日本ガス機器検査協会、（一社）日本森林技術協会、（一財）建材試験センターの5団体は11月下旬までに順次登録業務を開始する。
木材製品の製造・販売を行うおよそすべての事業者が登録の対象で、当然、木造住宅を建てる地場工務店も登録することが可能だ。
林野庁は特に「確実な合法材である国産材を使ってほしい」と訴えており、地場産材・国産材を積極的に使用している工務店が『登録木材関連事業者』という名称を掲げて営業することが期待されている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月5日号）
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