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パナホーム（大阪府豊中市、松下龍二社長）は、4月1日から社名を「パナソニックホームズ」に変更することを発表した。
同社は、株式公開買付とその後の株式併合により、2017年10月2日からパナソニックの完全子会社化となった。
今後は、パナソニックグループとして、パナソニック本社の「住宅」の品質価値をを向上させ、より一層豊かな暮らしを提案し、顧客の生涯に寄り添い、人々の暮らしに貢献することを目指す。
また、パナソニックグループの総力を結集してシナジーを発揮し、住宅事業をさらに伸長するとともに、パナソニックグループの一員としてグループの住空間事業の拡大貢献を図る。
ハウスドゥ（東京都、安藤正弘社長）は、2017年12月31日時点で501店舗（直営17店、FC484店舗、うちオープン準備中86店）となった。
同社は1991年4月に京都府向日市で創業した不動産会社で、2015年に東証マザーズ、16年に東証1部に上場している。
事業参入との障壁となる書道の経営負担を低減する独自のサービス拡充を行い不動産業界以外からの異業種の加盟が増加、現場の実践ノウハウやシステムを提供してきた。
1月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が95.2％（前年同月比14.0ポイント増）となった。
表面上は忙しいが、年末までの受注残が多いうえ、新規物件は見積もり・成約とも増えておらず、市況への警戒感広まっている。
資材は、外材・国産材とも値上げ基調が続いている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査（別表）によると、2017年12月の全国稼働平均は106.6％（前年同月比3.8ポイント減）となった。
年末は全国的にフル生産となったが、受注量が予想の範囲内に収まった工場が多かった。
傾向としては中部以西が堅調で、東日本はやや苦戦。
だが年明けから徐々に需要が落ち着き始め、東西の勢いの差が埋まり2～3月は全国的に新規受注が伸び悩みそうだ。
経産省は11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「従来制度の延長だけでは家電等の更なる省エネは困難」とも指摘。
住宅に関しては、更なる省エネ性能向上が不可欠とし、「ゼロ・エネルギー化の促進により、2030年に向けた建築物の省エネの新たなモデルを確立・普及させることが重要」としている。
ここで言う新たなモデルとは、住宅に関しては『自家消費型ZEH（ZEH＋）』や集合住宅のZEH等が含まれる。
『自家消費型ZEH（ZEH＋）』は、これまで仮に"上位ZEH"と呼んでいた住宅のこと。
従来のZEHから更に省エネを深堀したうえで、①更なる高断熱②高度なエネルギーマネジメント③電気自動車との連携――等の要素を加味したものになる見通しだ。
週末や祝日ともなれば各地の工務店がイベントを多数開催しているが、見学会やセミナーといった、集客や囲い込みを、直接の目的としないケースも増えつつある。
相羽建設(株)（東京都東村山市、相羽健太郎社長）は11月4日、イベント「つむじ、暮らしの文化祭」を開催した。
モデルハウスを中心とした同社のスペース・つむじに、同社の社員や地域の飲食店や農家、クラフト作家らが出店やワークショップを開催。
215組・約450人が1日で来場した。
工務店の事業とは直接関係のないイベントを通じて、地域住民からの好感度を高め、将来的には受注をも得られるような関係の構築を図る。
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