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不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都、安藤正弘社長）グループは10日、大阪信用金庫と提携してリバースモーゲージ「悠々自適」の取り扱いを開始した。
同社が不動産物件の担保評価と、金融機関に対して債務保証することで、金融機関の不動産リスクを軽減。
同グループの全国的な不動産情報ネットワークにより適正な査定と不動産処分ができることを活かし、リバースモーゲージジの普及を目指していく。
（日刊木材新聞 H29.11.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
ハイアス・アンド・カンパニー(株)はこのほど「住宅購入に関する消費者調査」を実施した。
マイホーム取得の意向がある回答者の9割が、「不安に感じることがある」と回答。
特に、ローンの返済や自己資金など、お金に関することが不安要素の上位を占め、住宅会社にも、経済的な不安を解消することが要求されている状況が伺える結果となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国交省は10月16日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土型）の提案募集（第2回）を開始した。
地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつ、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策などにより、長期優良住宅か低炭素住宅と同程度の性能と評価される住宅の建設事業について、掛かり増し費用の一部を補助する。
受付期間は11月15日（水）まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
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国土交通省は11月2日から、平成29年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の提案募集を開始した。IoT技術などを活用し、市場価値および居住・生産環境を向上させる住宅等のリーディングプロジェクトに対し、費用の2分の1を補助する。
募集期間は11月30日まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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（一社）住宅生産団体連合会はこのほど「2016年度戸建て注文住宅の顧客実態調査」の結果をまとめた。
2016年度における顧客の平均世帯年収は897万円（前年度比29万円増）。建築費は3454万円（同84万円増）、住宅取得費合計（土地代含む）は4755万円（同84万円増）も前年度から増加した一方、自己資金は1318万円（同82万円減）と減少。
借入金は3893万円（同198万円増）と増加しており、自己資金の不足を、借入金や贈与を増やして対処していると見られる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
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