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（独）製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターは10月26日、10年以上使用した給湯機や食洗機等の事故が多発しているとして、点検についての注意喚起を行った。
長期使用製品安全点検制度における特定保守製品の所有・登録者に対しては、点検の案内に沿って案内を受けるよう呼びかけている。
制度開始以前に製造・輸入された製品についても、劣化によって事故が発生する恐れが高いとして、点検を推奨している。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
宅配事業者の厳しい労働環境の問題や、ライフスタイルの多様化などを背景に、宅配ボックスを設置する住宅が増えている。
マンションでは既にエントランス等に設置している物件も少なくないが、子どもが閉じ込められる事故も発生している。
事故を未然に防ぐためにも注意が必要だ。2016年6月に東京都内で、友だちとかくれんぼをしていた7歳の子どもが、マンションエントランス部分に設置された宅配ボックスに閉じ込められる事故が発生。
大事には至らなかったが、東京消防庁は「日頃から子どもの事故の危険性を教えるとともに、宅配ボックスで遊ばないよう注意しておきましょう」と呼びかけている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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衆議院選挙の投開票が10月22日（台風の影響で一部選挙区は23日）に行われ、自民・公明の与党が議席の3分の2を占める結果となった。
安倍晋三首相は同日のラジオ番組で、消費税について「リーマン・ショック級の出来事が無い限り引き上げる」と言明。
安倍政権への不支持率の高さから、今後の政局にはなおも流動的な部分は残されているものの、今回の与党の大勝を受け、消費税率の10％引き上げが予定通り再来年2019年10月に実施されることがほぼ確実となった。
予定通り10％引き上げが実施される場合、経過措置期間が設定され、2019年3月31日までの契約か、同9月30日までに引渡した場合は、住宅取得に係る消費税は8％が適用される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行され、住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間の賃貸住宅や空き家の活用を盛り込んだ新たな住宅セーフティネット制度が始まった。
国土交通省は制度開始に先立ち、10月20日から「セーフティネット住宅情報提供システム」（http://www.safetynet-jutaku.jp）の運用を開始。
住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅についての情報提供を、ＷＥＢ上で行っていく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は14日、東京都内で10周年記念大会を開いた。
青木会長は10年間を振り返って「住生活基本法が施行され、本当の工務店の団体が必要とサポートセンターを作り、長期優良住宅法ができる前の超長期住宅先導モデル事業に応募し、３年間で1500戸の長期優良住宅を国産材で造ることができた。
努力しないで新築の仕事が取れる時代は終わり、耐震、省エネ、劣化対策、リフォームなどに対応してますます良いものをつくらないといけない。
今後は社員大工育成を目指し、若い人に魅力ある業界にしていきたい」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H29.11.17号掲載記事抜粋）
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