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TPP等関連政策大綱決まる

17年度補正予算編成へ

政府は24日、環太平洋経済連携協定（TPP）と日本・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）に関する第4回TPP等総合対策本部の会合を開き、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定した。

安倍晋三首相はこの決定を受け、「今後この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、2017年度補正予算を編成していく。各閣僚はしっかり対応いただきたい」と述べた。

2015年度補正予算では、同年11月25に決定した総合的なTPPP関連政策大綱に即して、合板・製材工場等の施設設備と、それらに原木を安定供給する事業者の素材生産及び路綱整備等支援するための合板・製材生産性強化対策事業として290億円が計上された。

さらに16年度補正予算では、同事業に330億円が計上された。

新たな大綱は、15年のTPP大筋合意を受けて決定した大綱を、今年7月に日EU・EPAが大枠合意したことなどを受けて改訂したもの。

（日刊木材新聞　H29.11.29号掲載記事抜粋）
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自立循環型ガイドライン"改修版"来年1月発刊

国交省国土技術総合研究所は来年1月、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の"改修版"を発刊する。

省エネ改修については2010年に「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」が発刊されているが、こちらは省エネ改修の様々な工法の解説に重点を置いた内容。一方、来年1月発刊予定の「自立循環"改修版"」は、改修工法も包括して、躯体・設備の省エネ改修の設計方法をまとめている。

内容としては▽施主のニーズを把握するための各種チェックシートの整理▽既存躯体の調査方法と調査結果に応じた断熱方法の選択方法▽部分断熱の場合の断熱指標（部分熱損失係数Q）▽改修ならではの施工方法――等も掲載。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年11月5日号）
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全国版空き家バンク 試行運用開始

国交省と民間2事業者の連携で

国土交通省はこのほど、全国の空き家、空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。

自治体ごとに異なっていた開示情報の標準化を図り、全国からのアクセス、検索を容易にしている。

10月31日時点で約200自治体が参加しており、準備ができた自治体から順次掲載を進めていく。

今後も未参加の自治体に対し参加を働きかけ、今年度末までに約1000自治体の参加を目指すとしている。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年11月5日号）
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クリーンウッド法の登録実施機関5機関を登録

国土交通省、農林水産省、経済産業省は10月17日、クリーンウッド法に基づいて木材関連事業者の登録事務を行う「登録実施機関」を登録した。

登録された機関は（公財）日本合板検査会、（公財）日本住宅・木材技術センター、（一財）日本ガス機器検査協会、（一社） 日本森林技術協会、（一財）建材試験センターの5機関。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年11月5日号）
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9月着工 8.3万戸で4カ月連続減

持家は検討長期化の影響も

国土交通省が10月31日に公表した9月の新設住宅着工戸数は8万3128戸（前年同月比2.9％減）で、3カ月連続の減少となった。

分譲住宅がマンション、一戸建ともに減少したため、４カ月ぶりに減少に転じており、持家、貸家も減少が続いた。

季節調整済年率換算値は95万2032戸（前月比1.0％増）となり、3カ月ぶりに増加した。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年11月5日号）
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