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地球温暖化対策の流れの中、エネルギーの在り方は、先進国では再生可能エネルギー中心の流れが加速しており、世界的に見ても再生可能エネにシフトしてきているということは論をまたない。
日本も2017年夏の電力需要ピーク時に、大手電力の火力発電がフル稼働しなかったと言われているが、各部門での省エネの進展と太陽光発電を主とした再生可能エネルギーの急速な普及が、その理由だと見られている。
そもそも大手電力会社の電力需要はこの10年減少傾向にある。
電気事業連合会による電力需要実績をみると（2016年4月からの電力小売り自由化にともない公表は2015年度で終了）、2015年度の大手10社の販売電力量は、2007年度の86.7％に減少している。
各電力会社も2018年度以降は再生可能エネルギーにも力を入れると見られており、電力・ガスの小売り自由化のもと、適正な競争が進めば、再生可能エネルギーの更なるコスト削減が期待される。
国土交通省が12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は8万4703戸（前年同月比0.4％減）。
分譲住宅は3カ月ぶりに増加に転じたものの、持家、貸家は減少が続いたため、全体では5カ月連続で減少した。
季節調整済年率換算値は95万1012戸で、前月から1.9％の増加。
厚生労働省は2018年度、一人親方の安全・健康対策を拡充する。
一人親方は従来の労働安全衛生法で保護対象になっていないが、建設職人基本法に基づいて昨年6月に閣議決定した基本計画では、一人親方等に対して業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援するとしている。
これを踏まえ、全国で安全衛生教育を実施するほか、一人親方の労災保険の特別加入を引き続き推進する。
国土交通省と厚生労働省は「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定し、昨年12月26日付で関係地方公共団体等に対し発出した。
いわゆる民泊について、住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業それぞれにおける法の解釈、留意事項をとりまとめたもので、民泊の対象となる住宅を「人の居住の用に供されていると認められる家屋」と規定。
家主同居で宿泊室の面積が50㎡以下の場合、非常用照明器具や防火区画など、特段の安全措置は不要とした。
国土交通省は1月22日から、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等に関する説明会を47都道府県で開催する。
平成30年度の当初予算案、税制改正に盛り込まれた新規制度、ストック、省エネ、木造住宅・建築物に関する制度などを、国交省の担当官が解説する。
1回あたり2時間を予定。
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