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国土交通省は27日、11月圧の新設住宅着工を発表した。
8万4703戸（前年同期比0.4％減、前月比2.0％増）と前年比では5カ月連続で減ったものの、1~11月累計では前期比0.1％減のほぼ横ばい。
仮に12月が2016年同様7万8000戸台だったとしても、年間では約96万6000戸（前年比1.3％減）。
17年1~11月の累計は88万7890戸（前期比0.1%減）となり、前期割れは10月からの2か月連続ながら0.1％減を死守した。
11月も持ち家、貸家ともに前年同月より減り、両者とも6カ月連続減となった。
ただ8月の長雨や10月の台風などで工事が遅れるケースが多発し、年後半に着工がずれ込んている傾向もあるようだ。
政府の第12次労働災害防止計画では、「平成29年までに、労働災害による死亡者数を平成24年比で15％以上減少させる」ことを指標として掲げている。
平成29年１～10月の速報値では、死亡災害は全体で14.3％減少。建設業は18.4％減少と大きく改善している。
しかし、前年同期比で見ると建設業は、死傷災害は1万1089人で1.0％減少しているものの、死亡災害は15人増加（6.8％増加）し、235人となっている。
特に、建設業の死亡災害のうち約45％を墜落・転落災害が占める。そこで、厚生労働省では、災害の多い年末年始に実施している「年末・年始の無災害運動期間」に合わせて、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月1日にスタートした。
(株)LIXIL（瀬戸欣哉社長）はこのほど、家電やデジタル機器に加え、玄関ドアや窓シャッター等の建材、住設機器までをIoT技術で、トータルにつなげる「住まいのリンクシステム」を開発。
機器類を操作、連携する「ホームコントローラー」と各種センサーやカメラ、AIスピーカーなどを操作、連携させる「リンクコントローラ」を、独自技術で融合させた。
来年4月から、建材とAIスピーカーを連携させた国内初の商品として発売する予定。
与党が12月14日に決定した平成30年度の税制改正大綱において、住宅関連では「買取再販で扱われる住宅の取得等」に係る特例措置が盛り込まれた。
宅地建物取引業者が取得した既存住宅が「安心R住宅」であるか、または既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合、不動産取得税の特例措置の対象を、敷地部分に拡充。
敷地に係る不動産取得税を減額する。敷地に係る不動産取得税の減税額は4万5000円、もしくは「土地1㎡当たりの評価額×１／２×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×3％」の、いずれか多い方とする。
国土交通省は12月22日、平成29年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択プロジェクトを決定。
公募の結果19件の応募があり、評価委員会による評価結果を踏まえて9件を採択した。
戸建住宅では、（一社）ZEH推進協議会「地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト」、OMソーラー(株)「太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス推進PJ」、（一社）愛媛県中小建築業協会「えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト」など4件を採択した。
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