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KDNコーポレーション（東京都、神田充社長）は、ミャンマーのヤンゴンに独自の実習生向け建築訓練施設を開設した。
同社は同施設の開設以前から、同国労働者のとのODA事業という位置付けで、ミャンマーの人々に日本式の建築技術を教え、同国の建築業界に人材を供給するという技能者育成プログラムを行っている。
この経験を踏まえ、自社で独自の訓練施設開設に踏み切った。
同施設では、日本で住宅建築に携わることを希望する実習生を対象とした「建築職人養成プログラム」を開発。
日本語を学ぶと同時に、日本の住宅建築現場に対応できる即戦力の人材育成を図る。
このため、日本から足場や住宅構造材、合板、建材、工具などを持ち込み、日本と同じ環境で学べる体制を構築した。
また、現場作業中の声掛け等の用語も日本語で統一している。
日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は17年型枠大工雇用実態調査報告書を公開した。
この調査は2010年から始まったもので、毎年8月末に会員内外問わず全国でアンケート調査を実施しており、今年は213社から回答を得た。
型枠大工数を見ると、職長と技能工合わせて1万567人で、日本全体で約5万人いる型枠大工なかで、全体の約25％という状況が反映されており、型枠大工の現状を見るうえでは大きな指標となる。
型枠大工を年齢構成別に見ると、29歳未満の就労工数は1647人と前年比14％減となったが、占有率では16％とほぼ変化はなかった。
一方、55歳以上の就労工数は3606人と同12％減だが、占有率では34％となり、型枠大工の数が減っているなかで、高齢化が進んでいるのが表れている。
ただ、若年層の占有率は大きく変わっておらず、毎年一定程度の新規就業者がいることも分かった。
1社当たりの平均稼働人数（1現場当たり何人自社や下請け業者の職人を配置しているか）は49.6人と3年ぶりに減少している。
型枠大工の今年8月末時点での地域別標準日給は関東が最も高く1万6961円（前年比0.9％減）。
東京五輪関連施設の工事や東京都心の大規模再開発などで人手不足が懸念されていたが、実際には大きな影響は出ず、日給にも大きな変化は出なかった。
次いで関西1万6627円（同3.8％増）。逆に最も低かったのが九州で1万1661円（同0.4％減）、次いで四国1万2417円（同6.8％増）となった。
国土交通省が11月30日に公表した10月の新設住宅着工戸数は、4カ月連続減となる8万3057戸（前年同月比4.8％減）だった。
持家、貸家は5カ月連続で減少。分譲住宅は一戸建が回復したものの、分譲住宅全体では2カ月連続の減少。
季節調整済年率換算値は、前月比2.0％減の93万3336戸となった。
リヴ（京都府向日市、波夛野賢社長）は、京都府内産木材や国産材を使った2X4工法による中大規模木造建築物の受注実績を伸ばしている。
2016年9月に向日市に本社を移転、新設した際、木造5階建て（1階はRC造、2～5階が2X工法による木造）で建設し話題になったが、現在は京都市下京区で5階建て（1階RC造、2～5階が2X工法）の商業ビルを建設中で、18年1月に竣工予定。
その他にも複数の案件が進行している。
「RC造やS造の建築コストが高止まりしているなか、2X4工法にコスト京商力がある」と同社は自信を示している。
2016年度にZEHビルダーが建てた持ち家住宅は、年間22万戸超であることが分った。
同年度のZEHビルダー登録件数は5636社で、これらで22万1290戸（1社平均39戸）を建設。
16年度の持ち家総数は29万1783戸で、75.8％を占める。
ただこのうちZEHは2万4843戸（8.5％）、Nearly ZEHは9630戸（3.3％）で持ち家総数の約12％に達することが分かった。
16年度から始まったZEHビルダーの登録には、年間の建築実績報告の義務がある。
そのためZEHを建てていなくても、登録したビルダーは年間の仕事内容を報告しなければならない。
これにより改めて、全国に散在して詳細がつかみにくかった工務店を中心とする住宅会社の動静も浮き彫りになってきた。
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