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不動産情報サービスのアットホーム(株)は7月、"4人家族が幸せに暮らすために必要な住まいの条件"をテーマにした調査を実施した。
4人家族（本人とその配偶者、子ども2人）の幸せな暮らしに必要な条件として、家の広さは平均89.0㎡、リビングの広さは平均12.2畳という結果になった。
設備や仕様については、浴室やトイレ、キッチンなどに関するものが多く挙がっており、水まわりが家族の暮らしに大きく影響すると考える人が多いことが伺える。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
デジタルネットワーク環境の進化に伴って、住宅のネットワーク化はこれまでも様々な角度から実践研究がなされてきた。
1990年代のインテリジェントハウスやマルチメディア住宅、2000年代のIT住宅やユビキタス住宅、そして近年のスマートハウスと、呼び名はその時代で変化してきたが、設備機器をネットワークに繋ぎ、より快適な住まい・暮らしを実現するための模索が続いている。
とりわけ、ここ最近のHEMS（Home Energy Management System）とIot（Internet of Things＝モノのインターネット）設備・機器の開発・普及によって、住宅のネットワーク化が現実のものになってきた。
期待されるのは省エネだけではなき。自然災害や少子高齢化への対応など、これからの安心・安全な暮らしの実現のために、どのようにデジタルネットワークを住宅に活かしていくか、住まいのつくり手にもその発想力や想像力、応用力が問われている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（小野秀男理事長）は10月1日から、「木耐協インスペクション」事業を開始する。
木造戸建住宅を対象に、既存住宅状況調査技術者の資格を有する同組合事務局、組合員が、既存住宅の売買におけるインスペクションを実施していく。来年4月の宅建業法改正により、宅建業者によるインスペクションのあっせんが義務付けられるのを見据えた取り組みで、10月には不動産事業者向けの説明会を東京、大阪で開く。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
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国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の採択結果を公表。
今年度は13事業者（取組テーマ36件）の応募があり、評価委員会による評価の結果、（一社）ZEH推進協議会の「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」など4事業者（同7件）を採択した。
同事業は、住宅（設備機器を含む）においてIoT技術等を活用し、提示された公募テーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた実証事業を行う、先導性、モデル性の高いプロジェクトを補助するもの。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
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国土交通省は9月15日、住生活基本計画（全国計画）に基づいた住宅関連施策の実施状況を公表した（平成28年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について）。
この中で長期優良住宅に関しては、今年3月末現在の認定実績が、新築80万8583戸（平成21年度からの累計）となったとしている。
長期優良住宅の認定制度がスタートして8年が経過したが、長期優良住宅の認定数は新築全体の11％程度に止まっている。
「200年住宅」とも呼ばれた長期優良住宅が政策として浮上した当時は、『長期優良住宅がこれからの日本の住宅のスタンダードになる』という雰囲気が住宅業界に広がっていたが、伸び悩みの感は否めない。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
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