住宅業界最新情報を配信中！
国土交通省は、セーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始した。
10月25日施行の新たな住宅セーフティーネット精度に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報を提供するもの。
同制度は高齢者、低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の住まいを確保していく仕組み。
民間賃貸住宅や空き家を活用し、入居者を拒まない賃貸住宅の登録制度などを設けた。
住宅セーフティネット法に基づき、セーフティネット住宅とは都道府県などに登録された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を指す。
（日刊木材新聞 H29.11.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
第48回衆議院選挙が10月10日、公示され、22日に投開票が行われる。
衆議院解散の是非を含む自民党安倍政権のこれまでの政治手法や、森友学園・加計学園問題への対応、憲法改正、安全保障等が大きな争点となっているが、住宅業界に直接関係してくる争点としては、消費税の10％引き上げ問題が挙げられるだろう。
前回の消費税5％から8％への引き上げ（2014年4月1日）の際には、大手ハウスメーカー等では駆け込み需要とその後の反動減といった大きな影響が見られたが、地場の中小工務店では比較的影響は少なかったと思われる。
ただし、住宅取得時期によって、消費税率だけでなく、すまい給付金の額や、贈与税の非課税枠等も大きく変わる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
政府は10月6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定。
12日に公布、施行した。
この改正によって、平成28年熊本地震の応急仮設住宅について、建築基準法上最長2年3カ月の存続期間を、特定行政庁の許可によってさらに１年以内で延長することが可能になった。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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国土交通省は10月10日、平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）の選定結果を公表した。
７件の応募のうち、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場」（鹿児島県奄美市、代表提案者＝奄美イノベーション(株)）「住んでいた町で最後まで共に暮らす～孤立を防ぎ地域を再生するえんがわハウス」（茨城県常総市、同＝(株)ジュントス・常総復興まちづくり）の2件を採択した。
また、一般部門の第2回公募は10月中旬を予定。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録を受け付ける登録実施期間が、27日に公表された。
日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの5法人で、11月以降順次、登録を希望する事業者の申請受付を開始する。
今年5月20日に施行されたクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）では、木材・木材製品を加工、流通、使用する工場や商社、住宅会社などの木材関連事業者を対象とした制度を新たに設けた。
登録事業者は、合法木材が確認された木材を積極的に取り扱っていく企業姿勢を表明し、実際に取り扱い、その実績等を報告する。
登録実施期間はその申請受付と登録を行う機関で、登録事業者になることを希望する木材関連事業者は、今回決定した5機関のいずれかに申請を出すことになる。
（日刊木材新聞 H29.10.31号掲載記事抜粋）
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