住宅業界最新情報を配信中！
住宅分野のエネルギー消費量削減が社会的な課題となっていることは言うまでもなく、2020年の新築への省エネ基準適合義務化やZEHの推進など、新築分野では環境整備が進んでいるが、欠かせないのが既存住宅対策だ。
既存住宅のうち現行の省エネ基準レベルの断熱性能を有しているものは6％程度といわれており、省エネ性能向上リフォームが喫緊の課題となっている。
ただし、新築の省エネ設計と比べ、断熱化などの改修の設計はより高い知識・技術が必要だ。そのため、建築環境・省エネルギー機構と建築研究所、国交省国土技術総合研究所は来年1月、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の"改修版"を発刊する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
森林の違法伐採を防ぎ、合法伐採木材の流通・利用を促進することを目的とした「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」がスタートした。
登録実施機関の（公財） 日本合板検査会、（公財）日本住宅・木材技術センター、（一財）日本ガス機器検査協会、（一社）日本森林技術協会、（一財）建材試験センターの5団体は11月下旬までに順次登録業務を開始する。
木材製品の製造・販売を行うおよそすべての事業者が登録の対象で、当然、木造住宅を建てる地場工務店も登録することが可能だ。
林野庁は特に「確実な合法材である国産材を使ってほしい」と訴えており、地場産材・国産材を積極的に使用している工務店が『登録木材関連事業者』という名称を掲げて営業することが期待されている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省はこのほど、耐火構造、および準耐火構造の構造方法について、仕様を追加する告示案をまとめた。
国土交通大臣の認定を受けた仕様のうち、認定実績が多く一般に普及しているもので、検証の結果、一般的な基準として告示に定められることを確認した仕様を、告示改正により追加する。
12月7日までパブリックコメントを募集しており、12月から来年１月をめどに公布、施行される予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本アクア(東京都、中村文隆社長）が、建築現場からアクアフォームの端材を収集・運搬、処分する廃材処理・リサイクルを本格化させている。
同リサイクルシステムは日建連（日本建設業連合会、山内隆司会長）のホームページにも掲載された。
環境対応の強化が求められるなか、戸建てだけでなく、ビルなどの建設現場でも同サービスを採用する企業が増えている。
日本アクアは昨年3月に環境省から、産業廃棄物広域認定をウレタン断熱材業界で初めて取得した。
建築現場で発生するウレタン断熱材の端材処理はこれまで、元請け企業が産業廃棄物処理業者に委託していたが、建築現場から発生するアクアフォームの端材の処理を日本アクアに委託できるようになった。
認定を取得したことで、より効率的、かつ環境にやさしい端材処理が可能になった。
（日刊木材新聞 H29.12.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
住宅リフォーム事業者と関連事業者が連携して事業者の技術力や信頼性の向上、経営基盤の強化を図り、業界の健全な発展と消費者の安全・安心と快適な暮らしを実現するリフォームの推進を目的に、今年7月に設立された（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会（会長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）がこのほど、本格的に活動を開始した。
10月31日時点で、80社の工務店・リフォーム事業者が参加。
来年秋をめどに、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度への登録を目指し、会員募集や活動を本格化していく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
