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"日本の家を一〇〇％耐震に"することを目標に、2014年7月から活動を続けてきた耐震住宅100％実行委員会がこのほど、一般社団法人化。9月1日に設立総会を開いた。
代表理事には実行委員長を務めた田鎖郁男・(株)エヌ・シー・エヌ社長が就任。
構造計算を実質的に不要にする四号特例が、一般的な木造住宅の耐震性を阻害しているとして、四号特例の廃止を法人のミッションとして掲げた。
構造計算の必要性を訴求するとともに、新たな耐震基準を検討、提言するなどの活動も行っていく。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一財）船井財団（長澤房男理事長）は、独自のビジネスモデルを持って持続的な成長を続け、かつ社会貢献度の高い企業を表彰する「グレートカンパニーアワード2017」の表彰式を、8月24日に執り行った。
今回は、(株)藤城建設（北海道札幌市、藤城英明社長）が顧客感動賞を受賞。寒冷地で要求される高い断熱性を有する住宅を、ローコストで供給することで新しいマーケットを開拓し、従来からの高い技術力で顧客からの支持を得ている点が評価されての受賞となった。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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10月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が109.0％（全年同月比3.8ポイント増）。
9月は秋需が動き出したが盛り上がりに欠けた。
10月は各社が期待したほどの勢いはないものの、徐々に受注ペースが上がっている。
しかし、資材高や工場間の受注格差は懸念材料として根強く、さらに需要の持続力には不安感が付きまとっている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査（別表）によると、9月の全国稼働平均は101.5％（全円同月比3.2ポイント減）となった。
工場間でばらつきはあるものの、10月は9月に比べて稼働率が上昇しており、じわじわと秋需が顕在化してきた。
市場をけん引しているのは分譲住宅で、地場の注文住宅は「見積もりは多いが確定率が上がってこない」など、苦戦が続いている側面もある。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京都、小野秀男理事長）は、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション」事業を始める。
同組合がこれまでに実施多16万等の耐震診断と5万棟の耐震診断の実績・技術を生かしてインスペクションを提供するもの。
木造戸建て住宅を対象とし、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ木耐協事務局と組合員が調査を実施する。
（日刊木材新聞 H29.10.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
2017年度グッドデザイン賞は、過去最多の4495件の応募から1403件が選出された。
同賞は暮らし方や産業、社会の質を向上させる優れたデザインに贈られる賞で、木材・建材、住宅業界らも多くの企業が受賞した。
受賞作品の展示会「GOOD DESIGN EXHIBITION 2017」が11月1～5日まで東京ミッドタウンで開かれ、初日の1日には今年を象徴するグッドデザイン大賞をはじめ各種特別賞が発表される。
（日刊木材新聞 H29.10.13号掲載記事抜粋）
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