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国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の採択結果を公表。
今年度は13事業者（取組テーマ36件）の応募があり、評価委員会による評価の結果、（一社）ZEH推進協議会の「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」など4事業者（同7件）を採択した。
同事業は、住宅（設備機器を含む）においてIoT技術等を活用し、提示された公募テーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた実証事業を行う、先導性、モデル性の高いプロジェクトを補助するもの。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
住宅性能表示・長期優良住宅では、多くの企業で評価取得件数が増加傾向にある。
各企業の販売棟数が増加する以上に評価件数も増えており、性能評価のの取得が顧客の信用獲得や他社との差別化につながるとみる傾向が強まっている。
こうした背景の一つには、2017年春に一部ハウスメーカーの住宅品質をめぐり、社会的にとり沙汰されたことの影響もあるようだ。
施主はこうした話題にとても敏感で、ただでさえネットには情報が溢れている。
「施主によっては建設性能評価を受けているか否かで判断し、仮に施工中に検査せずに事故でも発展すれば風評被害にもつながりかねないという危機感が業界に広がった」（性能評価機関）。
そのため、多少コスト負担が増してもあらかじめ手を打っておく企業が増え、施主の伊香にいつでも応えられる体制整備に関心が集まった。
ただ性能表示制度の建設性能評価ともなると、施工中に4度の現場検査が必要になる。
現場の工程管理を調整して検査を入れる必要があるため、前もって工程計画段階から組み込むための打ち合わせが必要だ。
しかも施主の都合による間取りの変更や、施工のやり直しもあるため工期に影響しかねない。
つまり大工の施工能力はもちろん、現場監督のチェック能力に加え、検査するタイミングを作る手間や時間なども組み込む必要があり、作業負担という意味でもコストに跳ね返る。
このため市場全体の採用率も10％にも満たない状態が続いてきた。
2016年度はハウスメーカー間で明暗が分かれ始めた。
順位は一部で入れ替わったが大きな変化はなく、ほとんどの企業は横ばい水準で落ち着いた。
やはりアーネストワンが強かった。
2年連続で1位を堅持し、今回唯一の1万戸超。
飯田グループ内でも早くから飽和した首都圏市場から抜け出して全国展開し、積極的に地方に進出したことが奏功してしている。
2位の一建設は前回の1万戸は惜しくも割ったものの、ほぼ横ばい。
飯田グループ内でも、アーネストワンに次いで地方展開が多い。
1万戸前後の企業は、上記2社に加えて未回答の一条工務店が入ってい来るはずだ。
（独）住宅金融支援機構は、【フラット35】（買取型）において、10月１日受付分から団体信用保険（団信）に係る制度を改正する。
現行の制度では機構団信の加入に必要な費用を「特約料」として、住宅ローンの返済とは別に1年分をまとめて支払う形になっているが、制度改正によって団信加入費用を返済金に含めることが可能になる。
また、保険金が支払われる要件を公的制度と結びつけることでより明確にし、保証内容の充実を図る。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
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(株)矢野経済研究所は9月5日、2017年第2四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果をまとめ、公表した。
前年同期比10.9％増と、3四半期連続の前年同期比プラスと推計。今年上半期、今年1年間の住宅リフォーム市場規模もそれぞれ前年比増と予測している。
2017年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆5932億円（速報値）、前年同期比で10.9％増と推計。
2016年後半から3四半期連続で前年同期比プラスとなり、「全体的に低迷していたリフォーム市場は、ここへきて回復の兆しが見えてきたものと考える」としている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
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