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国土交通省は11月10日、共同住宅における宅配ボックス設置部分の容積率規制について、特定行政庁などに対し通達を発出した。
共同住宅において、共用廊下と一体となった宅配ボックス設置部分については、建築基準法第52条第6項に規定する共同住宅の共用の廊下の用に供する部分として「延べ面積には算入しないものと扱って差し支えない」とし、容積率規制の対象外とする方針を明らかにした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
パナホーム（大阪市豊中市、松下龍二社長）は、1カ月以上の滞在から利用可能な家具・家電・キッチン月の滞在施設であるサービスアパートメント事業に参入し、12月上旬に「BUREAU（ビューロー）水天宮」（東京都中央区）を開設する。
サービスアパートメントは、訪日外国人観光客の増加などに伴い宿泊施設不足が進行かするなかで増加傾向にある。
さらに2018年に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）によって、さらなる需要の増加も見込まれている。
BUREAU水天宮は、鉄筋コンクリート造地上10階建てで、延べ床面積2546.5平方メートル（770.45坪）。
住戸面積25.23平方メートル（1K）～45.58平方メートル（1LDK）で、6タイプ（A~F）・全54戸の住戸を用意している。
全室に家具・調理器具・食器等を備え、住宅設備及び家電はパナソニック製（一部除く）。
（日刊木材新聞 H29.12.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
林業・木材関係団体で組織する間伐・間伐材利用推進ネットワークはこのほど、本年度の間伐・間伐材利用コンクールの受賞者を決定。
製品づくり・利用部門では、江間忠木材(株)（東京都中央区）の「エステックウッド 埼玉県産間伐材を利用した外装・内装ルーバー材の利用」が林野庁長官賞を受賞。
川村工務店（滋賀県東近江市）の「くむんだー 木のジャングルジム」が間伐・間伐材利用推進ネットワーク会長賞を受賞した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工を発表した。
8万3057戸（前年同月比4.8％減、前月比0.1％減）で前年比4カ月連続の減少となり、前げ悦同様に持ち家、貸家、分譲ともに減った。
特に2016年10月は年間を通してピークの8万7000戸超を記録しただけに、今年10月分の減少幅も大きい。
そのため17年1～10月の累計がわずかながらも前年を下回った。
17年1~10月の累計は80万3187戸（前年同期比0.1％減）となり、今年に入って初めて前年を割った。
持ち家の累計は23万6091戸（同2.6％減）、貸家の累計は34万8451戸（同0.9％増）、分譲住宅21万3772戸（同1.5％増）となり、累計では持ち家のみ前年を下回っている。
仮に年内残り2ヵ月がこの水準で推移したとすれば、年間96万3800戸（同0.4％減）のほぼ横ばいとなる。
しかし例年10～11月が年後半のピークとなり12月は多少下振れする傾向にあるため、96万戸には届かないかもしれない。
（日刊木材新聞 H29.12.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は13日、今後の建築基準制度のあり方について議論した。
これは社会資本整備審議会・建築分科会における第14回建築基準制度部会で、第３次答申に向けて審議するもの。
主に既存ストック活用と木造建築物の建築・活用促進、建築物の安全性確保の3つを大きなテーマとする。
木造については、安全性確保を前提に木の良さを生かしたデザインを実現させる検討が進められている。
2012年８月に建築基準制度のあり方について国土交通大臣から諮問があった。
それを受け、13年2月に第1次答申をまとめて耐震改修促進法を改訂。
14年2月の第2次答申では木造建築関連基準等の合理化及び、効率的で実効性のある確認検査制度等の構築に向けてまとめられ、建築基準法が改正された。
こうした流れを受け、17年10月から今後の建築基準制度のあり方について第3次答申の審議を始め、12月、18年1月と議論を進めていく。
（日刊木材新聞 H29.11.17号掲載記事抜粋）
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