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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）とナスタ（東京都、笹川順平社長）は、既存戸建てオーナー向けの新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」を共同開発した。
2月に両社と日本郵便（同、横山邦男社長）の3社は、再配達の軽減に向けてすべての配達物を自宅で受け取れることをテーマに物流インフラの構築・向上に取り組み始めた。
第1弾として3社で共同開発した新型宅配ボックス「Qual -Dbox（クウォール・ディーボックス）」を大和ハウス工業の新築戸建てに導入。
年間導入目標の600台を約7カ月で達成した。
（日刊木材新聞 H29.9.29号掲載記事抜粋）
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企業の垣根を越え、「暮らしのIoT」サービスの提供を目指す企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」の参加企業が77社（14日時点）に達した。
同アライアンスは、生活者の視点でIoTを取り入れた豊かな住環境を創造することを目的に組織された。
東京急行電鉄を発起人に、7月25日に発足。
美和ロックやパナソニックグループ、すてきナイスグループ、LIXILなど30社を初期参加企業に徐々に参加企業を増やし、14日時点で伊藤忠建材やTOTO、トヨタ自動車、YKK AP、キューピーなど業界の垣根を越えた77社の企業連合体となった。
特別顧問は野城智也東京大学生産技術研究所教授が務め、デザインディレクターに、ロボットデザイナーでフラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏を迎えている。
モノとモノがネットワークを介し「つながる」ことをコンセプトに、鍵の開閉と連動した照明や空調機器操作、スマホと連動した家電の音声操作などを想定したシステムや商品、サービスの開始・提供を模索していく。
（日刊木材新聞 H29.9.28号掲載記事抜粋）
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（一社）日本木造住宅産業協会（市川晃会長）はこのほど、平成28年度木住協自主統計調査の結果をまとめた。
同協会の1種正会員（住宅生産事業者）の住宅着工戸数は9万8722戸（前年比106.8％）で、平成24年度以降で最高の戸数を記録。そのうち戸建住宅は6067戸増加し、9万4556戸となった。
また、平成28年省エネ基準に適合する住宅（H25基準適合住宅を含む）は6万3055戸。
前年度から約9300戸の増加で、同協会会員による木造戸建住宅の66.7％を占めた（同6.0ポイント増）。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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ERIホールディングス（東京都、増田明世社長）は、19日の取締役会で住宅性能評価センター（同、田野邉幸裕社長）の株式を取得し、子会社化するための譲渡契約を締結することを決議した。
ただし複数の取得手続きがあるため、最終的に議決権の3分の2移行を取得することを前提とし、それに満たない場合は株式譲渡は行わないことになっている。
ERIホールディングスは建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニーを目指している。
確認県債業務などを行う住宅性能評価センターは戸建て住宅に強みがあり、東日本、西日本で14事業所を展開。
このためERIの既存中核業務の収益力強化につながる市場シェアの拡大が期待できる。
（日刊木材新聞 H29.9.28号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一郎社長）と橋本総業ホールディングス（橋本総業HD、同、橋本政昭社長）は26日、経営統合に向けた協議を中止する一方、両社子会社のジャパン建材（東京都、小川明範社長）と橋本総業（同、橋本政昭社長）の業務提携に合意したことを明らかにした。
JKHDと橋本総業HDとの経営統合については2月7日、10月2日をめどに両社の株式を移転させることで最終合意しその後新会社設立に向けて協議を進めてきたが、諸条件で基本的な合意に至らず、経営統合に関する協議を中止することとなった。
（日刊木材新聞 H29.9.27号掲載記事抜粋）
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