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改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行され、住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間の賃貸住宅や空き家の活用を盛り込んだ新たな住宅セーフティネット制度が始まった。
国土交通省は制度開始に先立ち、10月20日から「セーフティネット住宅情報提供システム」（http://www.safetynet-jutaku.jp）の運用を開始。
住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅についての情報提供を、ＷＥＢ上で行っていく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は14日、東京都内で10周年記念大会を開いた。
青木会長は10年間を振り返って「住生活基本法が施行され、本当の工務店の団体が必要とサポートセンターを作り、長期優良住宅法ができる前の超長期住宅先導モデル事業に応募し、３年間で1500戸の長期優良住宅を国産材で造ることができた。
努力しないで新築の仕事が取れる時代は終わり、耐震、省エネ、劣化対策、リフォームなどに対応してますます良いものをつくらないといけない。
今後は社員大工育成を目指し、若い人に魅力ある業界にしていきたい」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H29.11.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都、安藤正弘社長）グループは10日、大阪信用金庫と提携してリバースモーゲージ「悠々自適」の取り扱いを開始した。
同社が不動産物件の担保評価と、金融機関に対して債務保証することで、金融機関の不動産リスクを軽減。
同グループの全国的な不動産情報ネットワークにより適正な査定と不動産処分ができることを活かし、リバースモーゲージジの普及を目指していく。
（日刊木材新聞 H29.11.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
ハイアス・アンド・カンパニー(株)はこのほど「住宅購入に関する消費者調査」を実施した。
マイホーム取得の意向がある回答者の9割が、「不安に感じることがある」と回答。
特に、ローンの返済や自己資金など、お金に関することが不安要素の上位を占め、住宅会社にも、経済的な不安を解消することが要求されている状況が伺える結果となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省は10月16日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土型）の提案募集（第2回）を開始した。
地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつ、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策などにより、長期優良住宅か低炭素住宅と同程度の性能と評価される住宅の建設事業について、掛かり増し費用の一部を補助する。
受付期間は11月15日（水）まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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