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ナカヤマを完全子会社化　ーヤマダ電機ー

アサヒ衛陶と業務提携

ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は8日、リフォームの大手のナカヤマ（埼玉県上尾市、中山嘉己社長）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。

トイレ、洗面化粧台などの衛生陶器製造のアサヒ衛陶（大阪市、町元孝二社長）とも業務提携する。

ヤマダ電機は、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、家電販売を中心とした新たな事業に取り組んでいる。

家電と親和性の高い住宅関連事業がその一つで、ヤマダ・エスバイエルホームや、ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、ハウステックの製品を提案する新業態店舗の展開などを行っている。

ナカヤマは商品開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して手掛けている。

直営店約100店、物流拠点5カ所、国内工場1カ所を展開しており、独立系リフォーム専業店では全国トップクラスを走る。

（日刊木材新聞　H29.11.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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「安心R住宅」を交付、12月施行

「住みたい」既存住宅の流通へ　国土交通省

国土交通省は6日、「安心R住宅」の事業者団体登録制度を交付し、12月1日に施行する。

既存住宅の流通を活性化させる取り組みで、「不安で汚く、内容が分かりにくい」といったマイナスイメージを払しょく、「住みたい・買いたい」と思える既存住宅を選択できる仕組みを創設した。

2018年4月から安心R住宅の標章使用を開始、運用を始める。

これは既存住宅の広告に安心R住宅のロゴ（標章）を張り付けることで、国が認めた物件であることが一目で分かる仕組み。

「安心できれい、分かりやすい」という要件を満たした物件が市場に増えることで、流通を促進させようとする取り組みだ。

安心R住宅の標章を付与できる既存住宅は、耐震性があり、インスペクション（建物現況調査等）され、リフォーム等についての情報提供がある物件。

新耐震基準に適合し、インスペクション実施で構造上の不具合及び雨漏りが認められず、瑕疵保険締結の用意があるものに限る。

国の関与の下、事業者団体が標章（安心R住宅）を付与する仕組みだ。

安心R住宅のRha,リユース（Reuse）、リフォーム（Reform）、リノベーション（Renovation）を意味する。

（日刊木材新聞　H29.11.09号掲載記事抜粋）
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4人家族が「幸せに」暮らせる住まいの条件

広さや立地に加え設備の充実度もカギに

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は7月、"4人家族が幸せに暮らすために必要な住まいの条件"をテーマにした調査を実施した。

4人家族（本人とその配偶者、子ども2人）の幸せな暮らしに必要な条件として、家の広さは平均89.0㎡、リビングの広さは平均12.2畳という結果になった。

設備や仕様については、浴室やトイレ、キッチンなどに関するものが多く挙がっており、水まわりが家族の暮らしに大きく影響すると考える人が多いことが伺える。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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省エネだけではないネットワーク化と新たな住まいの在り方

デジタルネットワーク環境の進化に伴って、住宅のネットワーク化はこれまでも様々な角度から実践研究がなされてきた。

1990年代のインテリジェントハウスやマルチメディア住宅、2000年代のIT住宅やユビキタス住宅、そして近年のスマートハウスと、呼び名はその時代で変化してきたが、設備機器をネットワークに繋ぎ、より快適な住まい・暮らしを実現するための模索が続いている。

とりわけ、ここ最近のHEMS（Home Energy Management System）とIot（Internet of Things＝モノのインターネット）設備・機器の開発・普及によって、住宅のネットワーク化が現実のものになってきた。

期待されるのは省エネだけではなき。自然災害や少子高齢化への対応など、これからの安心・安全な暮らしの実現のために、どのようにデジタルネットワークを住宅に活かしていくか、住まいのつくり手にもその発想力や想像力、応用力が問われている。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年10月号）
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木耐協 インスペクション事業を

10月から開始 既存住宅売買時の売主等対象に

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（小野秀男理事長）は10月1日から、「木耐協インスペクション」事業を開始する。

木造戸建住宅を対象に、既存住宅状況調査技術者の資格を有する同組合事務局、組合員が、既存住宅の売買におけるインスペクションを実施していく。来年4月の宅建業法改正により、宅建業者によるインスペクションのあっせんが義務付けられるのを見据えた取り組みで、10月には不動産事業者向けの説明会を東京、大阪で開く。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年10月号）
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