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アメリカ型のパッシブハウスを、日本の地域工務店が設計・施工できるよう支援し、日本に合った形での普及を図る組織として、このほどNPO法人PHIJP（日本パッシブハウス研究所、佐貫隆史理事長）が設立された。
PHIUS（米国パッシブハウス研究所）が認証する基準・PHIUS2015＋の認定取得支援などの活動を通じ、日本の蒸暑気候に適合した高気密・高断熱住宅を広めていく。
パッシブハウスの普及を図っていく。8月23日には設立記念講演会を開催し、PHIUS代表理事のカトリン・クリンゲンバーグ氏らが来日。
アメリカでのパッシブハウスの動向などを解説した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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パナホーム（大阪府豊中市、松下龍二社長）とエナリス、興銀リース及び兵庫県企業庁は21日、10月から兵庫県芦屋市で日本初となるマイクログリッドシステム（地域分散エネルギー制御システム）を活用した街づくりに着手することを発表した。
同事業は、８月9日に経済産業省の「平成29年度地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択された。
パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エネリス、興銀リース、兵庫県企業庁のほか、パナソニックや芦屋市と連携して展開する。
住宅地に自営線施設を設け、住戸間の電力融合を可能とするほか、街区全体電力の80％以上を太陽光発電で賄うことで系統電力が遮断された場合でも特定回路で電力を持続的に供給する。
また自営線施設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となり、電気料金の20％削減などを実現。
加えて再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減等の環境貢献も目指す日本初のマイクログリッドシステムを構築する。
同事業は、海外展開のショーケースとしての役割も担っている。
（日刊木材新聞 H29.9.26号掲載記事抜粋）
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、新しい厨房商品のフラグシップカテゴリーとなる「G:（ジー）」ラインを展開するに当たり、プロダクト第１弾となるドミノ式ガスコンロ「G:101」を１０月2日に発売する。
G:ラインは、高い意匠性と先進技術を融合させ、上質さと高級感を追求した商品群。
同社では従来の厨房商品とほ一線を画すカテゴリーに位置付けている。
新発売のG:101は、同じモジュールの機器を自由に組み合わせられるドミノ式ガスコンロ。
ドイツ・ショット社製の伝統のブラックガラスと、堅牢で安心感の高いステンレス鋳物の全面五徳（ごとく）の組み合わせによる高い意匠性が特徴だ。
また、タッチセンサー搭載によるスマートな操作感やスタイリッシュ性、上下２段式の超強火バーナーや温度調節機能、タイマー機能の搭載などで差別化を図っている。
（日刊木材新聞 H29.9.26号掲載記事抜粋）
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材摠木材（名古屋市、鈴木龍一郎社長）は21日、グループ企業の再編を発表した。
10月1日付で持ち株会社「材摠DMBホールディングス」に商号変更し、同社100％出資の事業会社として材摠木材や大日本木材防腐（DMB)など7社が連なる体制に移行する。
経営規模はグループ総年商約400億円、従業員数714人となり、今後は効率的な事業運営を行い、単一グループとして総合力を発揮していく方針だ。
材摠木材は1690年創業の老舗で、木材問屋業から山林事業、プレカットなど幅広く展開している。
今回の持ち株会社への移行は、住宅着工減少が見込まれるなか、住宅建築関連事業を主体とする同社やDMBほか関連会社が持続的に展開していくためには「より機動的な経営判断や効率的な事業運営ができ、一つのグループとして総合力を発揮できるホールディングスグループ体制が必要と判断した」（鈴木社長）としている。
（日刊木材新聞 H29.9.23号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）と東京電力エナジーパートナー（東電EP、同、川崎敏寛社長）は21日、合弁会社「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」を設立すると発表した。
新会社は、LIXILが販売するZEH建材や太陽光発電システムと竣工後の電力販売をセットにしたサービスを提供し、ZEHの普及促進を目指していく。
10月1日から関東で事業を開始する。
新会社は、資本金4億5000万円。
LIXILが60％、東電EPが40%出資した。
社長には、LIXILハウジングテクノロジー（LHT)ジャパンZEH推進事業部ZEH事業推進部長の柏木秀氏が就く。
（日刊木材新聞 H29.9.23号掲載記事抜粋）
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