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国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の採択結果を公表。
今年度は13事業者（取組テーマ36件）の応募があり、評価委員会による評価の結果、（一社）ZEH推進協議会の「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」など4事業者（同7件）を採択した。
同事業は、住宅（設備機器を含む）においてIoT技術等を活用し、提示された公募テーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた実証事業を行う、先導性、モデル性の高いプロジェクトを補助するもの。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は9月15日、住生活基本計画（全国計画）に基づいた住宅関連施策の実施状況を公表した（平成28年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について）。
この中で長期優良住宅に関しては、今年3月末現在の認定実績が、新築80万8583戸（平成21年度からの累計）となったとしている。
長期優良住宅の認定制度がスタートして8年が経過したが、長期優良住宅の認定数は新築全体の11％程度に止まっている。
「200年住宅」とも呼ばれた長期優良住宅が政策として浮上した当時は、『長期優良住宅がこれからの日本の住宅のスタンダードになる』という雰囲気が住宅業界に広がっていたが、伸び悩みの感は否めない。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
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国土交通省は、セーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始した。
10月25日施行の新たな住宅セーフティーネット精度に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報を提供するもの。
同制度は高齢者、低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の住まいを確保していく仕組み。
民間賃貸住宅や空き家を活用し、入居者を拒まない賃貸住宅の登録制度などを設けた。
住宅セーフティネット法に基づき、セーフティネット住宅とは都道府県などに登録された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を指す。
（日刊木材新聞 H29.11.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
第48回衆議院選挙が10月10日、公示され、22日に投開票が行われる。
衆議院解散の是非を含む自民党安倍政権のこれまでの政治手法や、森友学園・加計学園問題への対応、憲法改正、安全保障等が大きな争点となっているが、住宅業界に直接関係してくる争点としては、消費税の10％引き上げ問題が挙げられるだろう。
前回の消費税5％から8％への引き上げ（2014年4月1日）の際には、大手ハウスメーカー等では駆け込み需要とその後の反動減といった大きな影響が見られたが、地場の中小工務店では比較的影響は少なかったと思われる。
ただし、住宅取得時期によって、消費税率だけでなく、すまい給付金の額や、贈与税の非課税枠等も大きく変わる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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政府は10月6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定。
12日に公布、施行した。
この改正によって、平成28年熊本地震の応急仮設住宅について、建築基準法上最長2年3カ月の存続期間を、特定行政庁の許可によってさらに１年以内で延長することが可能になった。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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