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建築研究所は8月10日、平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業事前採択タイプの提案型について、応募提案の評価結果を公表。
13者19件の応募のうち、6社8件の提案を適切であると評価した。
また、3社4件を、全ての評価項目について認定基準または認定基準相当となる提案の補助上限額200万円の採択相当だと評価した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は8月10日、平成29年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択プロジェクトを決定した。
応募のあった24件について、学識経験者からなる評価委員会での評価の結果、10件を採択。
戸建住宅では、美しい小さな家普及会の「東日本大震災復興支援 東北型省CO2住宅先導プロジェクト」の1件を採択した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、「JBN大工育成ガイドライン」を作成した。
JBN会員工務店各社・団体の、若手人材確保と入職から3年間の大工育成の指針となり、4年目以降の大工職人としてのキャリアも示すものとなる。
JBNでは大工不足が懸念されるなかで、大工育成が工務店経営の重要な課題となり、若手大工の入職を進めるには社員化による大工の待遇改善が必要と考えている。
ハローワークでの求人に当たり就業規則の整備は必須で、雇用契約（育成プログラムの提示）、社会保険適用（雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険）、有給休暇、退職金制度を整えることが必要だ。
目指す大工象は、在来工法と習得し、耐震・省エネ改修ができる人物。小中規模の非住宅木造や2X工法、ログハウスへの対応もできる。
CLTをはじめとした新素材、新工法にも対応でき、伝統工法の社寺などの修繕、維持管理も担う。
災害時には応急仮設住宅や復興住宅を地域の材で建設できることなども視野に入れている。
（日刊木材新聞 H29.9.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
環境省は、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルなど温暖化対策に資する"賢い選択"を促す国民運動「COOL CHOICE」の一環として、「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」を実施する。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱基準、またはそれに準ずる施設の宿泊体験を通じて、高断熱・省エネ住宅の良さを生活者に実感してもらうことが同事業の狙い。
8月10日から、同事業への協賛・連携事業者の募集を開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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全国空き家対策推進協議会が設立された。
8月31日に東京都内で設立総会を開き、47都道府県の926市区町村、約1000団体が参加した。
国交省も住宅政策のなかで空き家対策を重点施策の一つとしており、2018年度予算概算要求でもこれまで以上に全面に押し出している。
牧野たかお国交省副大臣はあいさつで「現在、3000市区町村が空き家対策計画の策定を進め、地方公共団体の取り組みが始まり、課題も見えてきた。1000近くの市区町村が集まり、法律、不動産、建築、金融など地域ぐるみで多くの専門家の参画も必要だ。空き家の除却や発生を止める施策も必要で、総合的な空き家対策を進めていかなければならない」と語った。
（日刊木材新聞 H29.9.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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