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経済産業省は本年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の公募に関して、当初8月18日締め切りの四次公募までとしていた公募期間を延長。
9月20日締め切りの八次公募まで実施する予定に変更した。
一～三次までの申請状況等を踏まえての措置。
本年度は当初、一次公募で3700件程度、四次までの合計で9700件程度の補助件数を見込んでいたが、三次までの公募を締め切った段階で申請件数が予定を大幅に下回っており、申請は事業者側からの取り下げを除いてすべて採択されている状況だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
東京都は、既存住宅に高断熱窓の導入を促進するため一部助成事業を開始する。
助成総額は24億7500万円を見込む。
東京都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進していくことになった。
この事業は、東京都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する経費の一部を助成することで、家庭における省エネを推進するもの。
対象は都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合。
申請は2020年3月31日まで。
今年4月1日～10月31日の間に契約したものは11月30日必着で交付申請を行うことで対象になる。
（日刊木材新聞 H29.9.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
国内最大級の建材展示即売会である第38回ジャパン建材フェアが8月25、26日の両日、東京ビッグサイトの東展示棟で開催された。
来場者数は2万3870人で、計画していた2万5000人に届かなかったが、売上高は542億円（前回比1.3％増）を達成、計画していた537億円を5億円上回る好調な結果となった。
住宅着工も堅調に推移しており、今年の秋需に対しては盛り上がりを期待する声が多い。
木材、プレカットの売上高も2桁の増加と好調な結果となった。
企業別では、売上高が40億円超が大建工業、LIXIL、TOTOで、いずれも前年同期を上回った。
なかでもリフォーム向けにも力入れるLIXILが売り上げを大幅に伸ばした。
次いで、30億円超が吉野石膏、パナソニックES社、20億円超が永大産業、ノダ、ニチハとなっている。
ZEHの需要増で、グラウスールメーカーも売上を伸ばした。
（日刊木材新聞 H29.9.5号掲載記事抜粋）
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国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工を発表した。
8万3234戸（前年同月比2.3％減、前月比4.8％減）と、前年同月比で先月の増加から再び減少した。
2017年1～7月の油井経緯では前年同月比1.4％増で、貸家を中心に以前として高水準を保っている。
ただ、今年度に入ってからの累計は前年同月比0.3％で前年を割り、伸び悩み始めた様子もうかがえる。
（日刊木材新聞 H29.9.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は8万7456戸（前年同月比1.7％増）。
分譲住宅が増加し、特にマンションが持ち直したため、全体の実数値では先月の減少から再び増加に転じた。
一方、貸家が20カ月ぶりに減少へと転じ、持家も減少している。季節調整済年率換算値は100万3248戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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