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国土交通省は9月26日、平成29年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修計画の策定予定、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況をとりまとめ、公表した。
耐震改修促進計画は47都道府県、1698市区町村（97.5％、前年比0.2％増）が策定済。
耐震診断に対する補助制度は1506市区町村（86.5％、同2.2％増）、耐震改修に対する制度は1479市区町村（85.0％、同2.9％増）で整備済となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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2X4住宅の新設住宅着工は8月までの累計で7万6937戸（前年同期比2.0%減）と過去最高だった前年の水準には及ばないながら、一昨年同期比では4.5％増と堅調に推移している。
2X4コンポーネント工場の受注も大手を中心に活発で、8月以降は単月で過去最高を記録する工場も相次いでいる。
特に旺盛なのはパネル受注で、年内はフル生産を見込む工場も少なくない。
職人不足が背景にあるが、パネル生産も人海戦術だけに増産には限度があり、「パネルが無理なら職人を手配してくれ」と建方の意らも増えているという。
例年のことながら職人不足が受注のネックとなっており、秋需台頭は歓迎だが、少しの需要でキャパオーバーとなる業界の機会損失は著しい。
付加価値の高いパネルの生産は価格競争から抜け出す契機にはなるが、無理して人手を増やしても繁忙期を過ぎれば固定費負担が重くなり、思い切った投資もできない。
とはいえ、アッセンブルで稼げる時代ではなく、受注の平準化が課題となる。
（日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
国土交通省が9月29日に公表した８月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）。
分譲住宅は、先月に続いて大規模マンションの着工が多く、一戸建も回復したため、増加となった。
一方で、持家、貸家の減少が続いたため、全体では2カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は94万2276戸（前月比3.2％減）で、2カ月連続で減少した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
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経済産業省は平成30年度予算概算要求の中の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に、引き続き「住宅の断熱改修による省工ネ化(省エネリフォーム)の支援」も盛り込んだ。
高断熱建材の価格低減・普及加速化のため、既存住宅の省工ネ化に資する高断熱建材を用いた住宅の断熱改修（ガラスの交換、外窓交換・内窓設置、天井・壁・床等の断熱）を支援する。
補助率は本年度実施の事業と同様1／3を予定しており、成果目標として「2020年までに省エネリフォーム件数の倍増を目指す」としている。経産省はまた、本年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）の四次公募を実施することを決めた（戸建住宅・集合住宅〈個別〉）。
11月1日に交付申請受付開始、11月15日受付締め切り、11月下旬交付決定というスケジュールを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は来年1月1日付で、連結子会社である桧家住宅、桧家住宅北関東、桧家住宅東京、桧家住宅上信越、桧家住宅東北の5社を合併する。
事業の主軸である桧家住宅ブランドの注文住宅事業を1社に統合することで、営業政策の統一、経営資源の集約を図り、事業を効率化して収益性を高める考えだ。
存続会社は桧家住宅東京とし、残る4社は解散する。
また桧家住宅東京は桧家住宅に商号を変更する。
資本金は5000万円、社長には桧家住宅の荒木孝子社長が就く。
（日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋）
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