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既存住宅が前面に　

国土交通省18年度予算概要要求

国土交通省は28日、2018年度予算概算要求を発表した。

防災・減災・老朽化対策に加え、成長と分配の好循環拡大、生産性向上をはじめとしたストック効果が発揮される戦略的取り組みにより、経済の持続的発展を支えていくことを主眼に置く。

住宅政策では既存住宅流通の活性化に向けた施策が前面に押し出された。

被災地の復旧・復興の整備推進も

18年度予算のテーマは、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力強化、豊かで活力のある地域づくりの4本柱からなる。

ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠となる。

これらを踏まえ、通常の要求に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」にかかわる要望を最大限活用していく。

（日刊木材新聞　H29.8.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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安心R住宅に団体登録を宣言ースムストックー

国との相乗効果で認知度向上へ

大手ハウスメーカー10社からなる優良ストック住宅推進協議会「スムストック」（和田勇会長＝積水ハウス会長）は23日、9月告示予定の安心R住宅制度に団体登録することを宣言した。

合せて、団体登録をするために一般社団法人化することも表明。

国の政策との相乗効果で既存住宅の認知度向上に向けて取り組んでいく。

和田会長は「協議会も10周年を迎え、ここまで築いてきたことは国にとってもプラスになるはず。我々が先導役となり市場の既存住宅流通を引っ張っていく決意表明だ」と語った。

（日刊木材新聞　H29.8.25号掲載記事抜粋）
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瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置実施状況

10月から3月の引き渡し戸数 建設業は35万9886戸

国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成29年3月31日）を公表した。

28年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は50万9873戸で、昨年同期から3万2489戸増加。

そのうち建設業者が引き渡した住宅は35万9886戸（5万8761事業者）。

当該期間に引き渡した戸数が0戸だった建設業者は、3万7053事業者だった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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ドローンで建物の点検手法検証　―建築研究所など―

実験を公開、活用モデル確立へ

ドローンで中高層建物の点検・維持管理手法を構築する試みが進んでいる。

建築研究所と芝浦工業大学、西武建設、日本ツーバイフォー建築協会は22日、共同研究として初の実証実験を建築研究で開催。

同所に建つ2X4工法6階建ての実験棟の外壁点検、維持管理のための吹き付け塗装（模擬）を試行した。

通常、写真による点検は地上からカメラ撮影する。

しかし中高層建築物の場合、カメラを斜め上に向け、撮影距離も遠くなるため点検作業が難しい。

また高所作業では仮設足場やゴンドラ、高所作業車を用いるが、コストや仮設の工期、さらには墜落災害リスクも発生する。

これら2つの手法に残る課題を解消し、生産性と安全背の向上を図るため、吹き付け機能を装備した無人航空機（ドローン）による実験を実施した。

（日刊木材新聞　H29.8.29号掲載記事抜粋）
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次世代住宅関連設備市場が縮小

矢野経済研究所

矢野経済研究所（東京都、水越孝社長）はZEHや太陽光発電など、次世代住宅関連機器の市場を調査した。

2016年度における次世代の住宅関連主要設備機器の市場規模は、7191億円で前年度比12.3％減となった。

政府はZEHの普及促進を目指し、ハウスメーカーもこれらの仕様を備えた商品を上市している。

ただ市場の大半を占める太陽光発電システムが縮小したため、次世代住宅関連設備機器（7品目）の市場規模は減少した。

（日刊木材新聞　H29.8.29号掲載記事抜粋）
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