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若手大工育成の必要性　9割以上が認識

383社の回答を分析

JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、5月に実施した大工育成実態調査の結果をまとめた。

それによると若手大工の育成について、「とても必要」が65.5％、「必要」30.8％と合せて96.3％の工務店が必要性を感じていることが分かった。

この調査はJBNが会員工務店に対して行ったもので、回答数は383件。

結果によると、新築住宅棟数は4107棟（平均11.3棟）、リフォーム工事件数は1万5867件（同44.6件）だった。また、大工の数は、社員大工728人（26.9％）、専属・常雇・常用大工1351人（49.9％）、季節雇用社員大工16人（0.6％）、その他の大工614人（22.7％）の合計2709人。

このうち社員大工の年代別比率は10代5.3％、20代26.0％、30代22.6％、40代16.1％、50代12.5％、60代15.4％、70代2.1％。

（日刊木材新聞　H29.9.8号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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今後のZEH普及は「再エネの自家消費の視点」も重要

総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委が意見案

経済産業省・総合資源エネルギー調査会の 省エネルギー･新エネルギー分科会省エネルギー小委員会（委員長＝中上英俊・(株)住環境計画研究所会長）は7月28日、同小委員会が提出する意見（案）について議論した。

この中では、住宅のゼロエネルギー化（ZEH）に関して、ZEHビルダーのうち2016年度に目標達成した割合が約24％に止まっていることを課題として指摘。

また、再エネの発電コストの低下に伴い、売電だけでなく、再エネの"自家消費"という視点も併せて、ロードマップの見直し等の検討を進めるべきと訴えている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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工務店・建築家の協働をシステム化

地球の会「木の家 設計・施工フォーラム」発足

NPO法人環境共棲住宅　地球の会（理事長＝安成信次・(株)安成工務店社長）はこのほど、工務店と建築家の協働を図り、新たな木の家づくりを目指す「木の家　設計・施工フォーラム」を立ち上げ、7月21日に発足総会を開催した。

同会理事と7人の建築家が発起人となり、工務店の設計力向上や、建築家の人材育成に取り組みたい考えだ。

スムーズな協働のため、工務店・建築家・顧客の契約方式を定めたほか、工務店のモデルハウス等の案件に対して建築家が提案する「木の家づくり事業プロポーザルコンペ」なども実施していく予定。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
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戸建住宅団地の再生策を検討

住宅団地再生検討委が第２期スタート

国土交通省は8月1日、住宅団地の再生のあり方に関する検討会（座長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）の第2期の議論をスタートした。

今後、空き家の増加や高齢化の進展等の課題がある都市郊外の戸建て住宅団地について、将来像に応じた既存ストックの活用、土地利用転換等のあり方など、再生や魅力向上策について検討する。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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IOT活用など新技術が目玉に　省エネ対策も引き続き重点

経済産業省　18年度予算概算要求

経済産業省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求では、資源・エネルギー関連が引き続き重点政策の一つとされた。

今年度はIOT活用が目玉の一つとなり、IOTなどによるネットワーク化で新たな付加価値を生み出す産業社会を構築していこうとする「Connected Industries」（コネクティッドインダストリーズ）が重点政策の第1の柱として打ち出された。

建材・住宅関連では、スマートホームや新たな建材・機器開発としてもかかわりが深い分野となる。

主な計上額は、ZEHやZEB、断熱改修支援を含む「エネルギー使用の最適化」に、前年度比63億円増額の779億円が充てられた。

IOTビッグデータや人工知能を活用したスマートホームなど「社会インフラ等の高度化推進事業」には、13億円を計上。

これは、前年度比で約2億円の減額だが、同分野では19年度に本格的な市場創出を目指していく。

（日刊木材新聞　H29.9.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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