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国土交通省は10月10日、平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）の選定結果を公表した。
７件の応募のうち、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場」（鹿児島県奄美市、代表提案者＝奄美イノベーション(株)）「住んでいた町で最後まで共に暮らす～孤立を防ぎ地域を再生するえんがわハウス」（茨城県常総市、同＝(株)ジュントス・常総復興まちづくり）の2件を採択した。
また、一般部門の第2回公募は10月中旬を予定。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録を受け付ける登録実施期間が、27日に公表された。
日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの5法人で、11月以降順次、登録を希望する事業者の申請受付を開始する。
今年5月20日に施行されたクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）では、木材・木材製品を加工、流通、使用する工場や商社、住宅会社などの木材関連事業者を対象とした制度を新たに設けた。
登録事業者は、合法木材が確認された木材を積極的に取り扱っていく企業姿勢を表明し、実際に取り扱い、その実績等を報告する。
登録実施期間はその申請受付と登録を行う機関で、登録事業者になることを希望する木材関連事業者は、今回決定した5機関のいずれかに申請を出すことになる。
（日刊木材新聞 H29.10.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
(株)富士経済は9月26日、太陽光発電設置住宅およびZEH、オール電化住宅の動向に関する調査の結果を公表した。
フロー（単年）で見ると、オール電化住宅は2030年度に29.8万戸（2016年度比102.4％）になると予測。
太陽光発電設置住宅は25年度に23.8万戸（同114.4％）、ZEHは7.1万戸（同2.5倍）になると予測している。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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(株)富士経済が9月7日に発表した再生可能エネルギー発電関連の国内市場調査の結果によると、2017年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円の見込み。
25年度には1兆2061億円になると予測しているが、太陽光発電は14年をピークに大きく縮小している。
16年度は特に、500～2000ｋＷ未満の出力帯が大きく減少。
17年度は、今年4月のFIT改正による認定失効を回避した、みなし認定案件の導入が進んでいる。
みなし認定案件は、住宅用は1年間、産業用は3年間、運転開始までの猶予期間があるため、19年度までは導入が進むと見られる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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建築物省エネ法の施行状況の把握や、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握、検証を通じて省エネ基準の適合率向上に向けた課題を整理するため、国土交通省はこのほど、住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会（座長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）を設置。
9月28日に第1回の会合を開いた。年度内に計６回開催し、来年2月から3月に中間とりまとめを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
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