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(株)富士経済は9月26日、太陽光発電設置住宅およびZEH、オール電化住宅の動向に関する調査の結果を公表した。
フロー（単年）で見ると、オール電化住宅は2030年度に29.8万戸（2016年度比102.4％）になると予測。
太陽光発電設置住宅は25年度に23.8万戸（同114.4％）、ZEHは7.1万戸（同2.5倍）になると予測している。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
NPO法人木の建築フォラム（松留愼一郎理事長）は9月16～18日、第20回耐力壁ジャパンカップを開催した。
13体の耐力壁が出場し、強度を競うトーナメント戦では(株)ポラス暮し科学研究所の「SHINMEI」が優勝。
総合優勝はチーム匠（アキュラホームグループ、東京大学木質材料科学研究室、篠原商店）の「紬～final～」だった。
同大会は開始から20年が経過し、耐力壁の設計法が一定のレベルに達し、CLTなど新しい木質材料が活用され始めている状況の中、軸組構法の耐力壁の強度を競うイベントとしての意義を終えたとして、今回が最後の大会となった。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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11月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が109.7％（前年同月比4.9ポイント増）となった。
しかし工場間格差が大きく、秋需を実感できていない工場もある。
集合住宅や分譲住宅の勢いにやや陰りが見られる一方で、非住宅物件需要が伸びてきた。
本紙（日刊木材新聞）が本格のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査（別表）によると、10月の全国稼働率平均は106.8％（全年同月比3.8ポイント増）となった。
出遅れていた秋需が徐々に盛り上がり、全国平均では受注環境が改善されている。
しかし工場間の受注格差は開いており、前年をはじめ、集合住宅や分譲住宅比率が高い中堅工場が着実に実績を残す反面、地場主体の工場は苦戦が続く。
一部の地場向け工場では、秋の長雨・台風の影響により多くの受注残を抱えているが「期待ほどの好況感はない」との印象が大勢を占める。
非住宅物件は中規模を主体に本格的の兆し。大型物件受注の話も聞かれており、年末にかけて加工のピークを迎えそうだ。
戦後から高度成長期、バブル期へと、日本の経済成長とともに、とりわけ都市部では人口増に対応して郊外の住宅地が外へ外へと広がってきた。
しかし、少子高齢化が進み、広がった郊外は人口減少期へと転じ、空き家・空き地が増え始めている。
地域の人口減に伴って商業施設が閉鎖、公共施設や医療・福祉施設も効率性の悪化によって再編を余儀なくされている。
そこで目指されているのが「コンパクトシティ」だ。公共施設や居住地域を都市部に集約して、例えば買い物に出かけたり、病院に通ったりする際に自家用車を使うことなく移動できる都市が「コンパクトシティ」。
青森市や富山市で先駆的に取り組まれ、マスタープランにコンパクトシティを位置づける市町村も多い。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は、耐火構造と準耐火構造の構造方法を定める告示案を作成した。
木材を構造に使った柱・梁、床の１時間耐火構造とする仕様を告示化することで、大臣認定を受けなくても一般的な仕様で建築できるようにする。
国土交通省は、これまで大臣認定で運用されてきた耐火構造や準耐火構造のなかで、実績を重ね来てたものの仕様を基に仕様規定での告示化に向け検討。
建築基準整備促進事業などの検討成果も踏まえて取り組んできた。
木造の場合は1時間耐火の外壁と間仕切り壁が告示化されているが、今回新たに柱・梁、床などの１時間耐火構造と屋根、階段の耐火構造、屋根の準耐火構造の仕様を告示で定めることになった。
（日刊木材新聞 H29.11.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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