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環境アレルゲンの働き抑えるタイル　―LIXIL―

国内初、価値創造で市場拡大へ

LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、環境アレルゲンの働きを抑える効果のあるタイルの開発に国内で初めて成功した。

「アレルピュア」シリーズとして玄関の内床や内壁材向けに展開し2日に全国発売した。

同社では「戸建て住宅のタイル需要は減少している。現在、戸建て住宅でタイルが用いられるケースは1割未満だ」（川越哲次LIXILウォーターテクノロジージャパンタイル事業部長）と指摘する。

同事業部ではこうした需要環境に対する危機感から新規需要の創造に向けた取り組みを進め、これまでに「エコカラット」（1999年）、「マイクロガード」（2000年）、「サーモタイル」（05年）、「スーパーグレイズ」（17年）などを開発。

機能価値の創出による需要創造で、市場を開拓してきた。

知名度の高いエコカラットは、年間50億円規模の商品に成長したという。

（日刊木材新聞　H29.10.3号掲載記事抜粋）
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医療・介護との適切な連携求める

サ高住の整備で厚労省・国交省が通知

厚生労働省と国土交通省は8月28日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設にあたって、医療・介護サービスとの連携を適切に確保するよう、都道府県・政令市・中核市の住宅担当部長と福祉担当部長宛てに通知した。

サ高住建設にあたって市町村から意見聴取する際に、▽入居者に適切に医療・介護サービスが提供できるか、▽入居者が医療・介護サービス事業所を選択できる自由があるか――等を踏まえることなどを求めている。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年9月15日号）
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実態把握と課題抽出の研究会発足　―国交省―

省エネ基準の適合率向上へ

国土交通省は9月28日、省エネ基準適合率を高めるための研究会を立ち上げた。

2017年度から全面施行された建築物省エネ基準適合率向上に向けた課題を整理するもの。

18年3月までの半年間、月に1度会合を開いて取りまとめを進めていく。

20年の住宅適合義務化に向けて

「住宅・建築物のエネルギー消費量性能の実態等に関する研究会」で、第1回は経産省別館で開かれ、国交省の伊藤明子住宅局長があいさつした。

20年に住宅の省エネ基準適合義務化が想定されているなか、まずは今年度から大規模物件（2000平方メートル以上の非住宅建築物）の新築時に、省エネ基準適合が義務付けられた。

研究会ではまず、4月から始まった大規模物件移管する省エネ適合の施行状況について報告。

4～6月の国交省の建築確認受け付け件数14万6576件のうち、省エネ適判対象は308件で、このうち適判件数198件となった。

（日刊木材新聞　H29.10.3号掲載記事抜粋）
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大工育成モデル構想に意欲　―JBN・全国工務店協会―

まず1社1人から

JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は27日、東京都内で「JBN大工育成ガイドライン」の説明会を開いた。

これを皮切りに10月12日まで全国6会場で説明会を開く。

青木会長は「過去の従弟制度では大工になる若者は集まらない。社員として採用し、3年間で組み立てができるくらいまでにする。JBNのメンバーが1社で毎年1人を採用していくことで新規入職者を2000人から2万人に、10倍にしよう」と呼びかけた。

青木会長は22年前に広域職業訓練校「番匠塾」で中野栄吉顧問や大野年司副会長らの下に工務店が集まり大工育成に取り組んだ経緯を話し、大工不足はあったがプレカットの登場で恒例の大工も仕事が継続できたことで問題が表面化しなかったと指摘。

しかし、現在は毎年2000人程度し新たに大工を目指す人がおらず、高齢化も進み急速に大工が減少することが見込まれていると説明した。

（日刊木材新聞　H29.9.30号掲載記事抜粋）
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国交・厚生両省が人材確保、育成で連携

来年度予算に働き方改革や専門工事業の評価制度など盛り込む

国土交通省と厚生労働省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けた平成30年度予算概算要求の概要を公表した。

建設業の技能労働者の約3分の1が55歳以上となり、他産業に比べ高齢化が進行している状況を踏まえ、建設業が持続的に成長していくために、①人材確保②人材育成③魅力ある職場づくり――の3点を重点項目に設定。

両省が連携して関連施策等を実施し、建設業の人材確保や育成に、多角的に取り組んでいく方針だ。

NSJ日本住宅新聞社　提供記事（平成29年9月15日号）
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