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日本ユニシス（東京都、平岡昭良社長）は4日、ジブンハウス（川崎市、内堀孝史社長）とネット空間初の仮想住宅展示場「マイホーム マーケット」を展開することを発表した。
VR（バーチャルリアリティ）を活用し、従来の住宅展示場に代わる新たな住宅創客拠点としてのプラットフォームを提供し、規格型住宅を展開する住宅メーカーやビルダーなど、5年間で500社の参加を目指していく。
この仕組みは、「家はスマホで買う時代」をキャッチフレーズに規格型住宅事業に新規参入したジブンハウスと日本ユニシスが仮想住宅展示場を開発したもの。
日本ユニシスでは「これまではジブンハウス1社の対応だったものを年間100棟規模のビルダーや大手、中堅住宅会社に参加を募り創客し、住宅会社とマッチングする場を提供していく」と話ている。
（日刊木材新聞 H29.10.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）のさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業について、来年度は環境省、経産省、国交省の3省連携事業として実施される見通しだ。
このうち、従来のZEHの交付要件を満たす戸建住宅を新築・改修する者に定額（70万円／戸）補助する事業は環境省が実施）。
経産省は現行よりも優れた断熱性能やエネルギーの自家消費を目指したZEH（仮に『上位ZEH』）等の導入を支援する考えだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の地場工務店や設計事務所等へのさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業を、来年度は環境省が、経産省、国交省との連携事業として実施する。
環境省が平成30年度予算概算要求に62億円を盛り込んだ。
従来の戸建住宅への定額補助に加え、賃貸住宅や分譲集合住宅のZEH化の取り組みへの支援も実施。
さらに、CLT（直交集成板）、CNF（セルロースナノファイバー）等や、再エネ熱を活用したZEHに対しても補助し、より低炭素性能の優れた先進素材の普及促進を図る考え。
対策が遅れている、賃貸住宅・集合住宅の低炭素化や既存住宅の省エネ性能向上が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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国土交通省は9月5日、平成29年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果を公表。
応募808グループ中、805グループを採択した。また、同事業等に係る"同居対応住宅"（三世代同居など）に対する支援措置の利用者に対して実施したアンケート調査結果のとりまとめ（7月末時点）も公表した。
新築、リフォームいずれの場合も、支援措置の存在が、同居のきっかけになったとの回答が7割以上に達しており、同居対応住宅の整備促進に一定の効果を持つことが伺える。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
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国土交通省、農林水産省、経済産業省の3省は、5月20日に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」、いわゆる「クリーンウッド法」に基づいた木材関連事業者が登録する"登録実施機関"の第1回申請の受け付けを9月15日からスタートした。
9月29日まで受け付ける。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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