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現在開かれている与党税制調査会で、森林吸収源対策税制、いわゆる森林環境税（仮称）を創設する方針が固まった。
新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で、1人当たり年1000円、計620億円程度が集められ、徴収開始は2024年度からの見込み。
ただ、この新税を使う「新たな森林管理システム」は5年前倒しで19年度から始まる見通しとなっている。
13日に関係団体へ結果が報告され、14日に発表予定の18年度与党税制改正大綱に詳細が盛り込まれる予定。
新たな森林管理巣ステムは新税の運用に向け林野庁が作成した。
森林管理意欲のない森林所有者から市町村が管理委託又は寄付を受け、素材生産面で条件の良い林地は事業体に施業を委託し、条件の悪い林地は森林環境税で伐採等の手入れを行うという内容だ。
（一社）ベターライフリフォーム協会（橋本政昭会長）は、同協会会員を対象にした講習・登録制度「ベターライフリフォームアドバイザー登録制度」をリニューアルする。
アドバイザーが消費者の要望に、より適切に対応できるよう、講習内容に消費者とのコミュニケーションや、現場調査に関する事項を追加。
更新制度も新たに導入し、アドバイザーの継続したスキルアップを図る。
新たな内容での講習会を、来年1月から2月にかけて開催する。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は、11月13日の会合で「今後の建築基準制度のあり方」について審議。
既存ストックの活用、木造建築物を巡る多様なニーズへの対応、適切な維持管理・更新よる建築物の安全性確保の3つの観点から、建築基準見直しの方向性を提示。
既存ストックの利活用促進や大規模木造建築物の推進のため、防火規制を合理化、緩和する方針を示した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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宮城県登米（とめ）市の登米市森林管理協議会は11月22日、茨城県つくば市にある東京都木材相互市場相互筑波市場で、FSC森林認証材フェアを開催した。
登米市森林管理協議会は登米市と市内の森林所有者、林業事業体による組織。
地域全体で持続可能な森林経営と森林認証材の供給に取り組むための体制を整備し、まとまった量の森林認証材の安定供給に積極的に取り組みはじめた＝左図参照。
今後の需要拡大を図ることを目指し、今回、関東圏の製材関係者などに協議会の取り組みを紹介するフェアを開催した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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NPO法人環境ネットワーク埼玉（埼玉県地球温暖化防止活動推進センター）は、埼玉県二酸化炭素排出実態調査として、平成26年度に"冬の暖房"について市民を対象に調査を実施。
「主に使っている暖房器具」では、375人中143人がエアコンを挙げている。
次いで、石油ストーブとの回答が77人だった。
こたつ（52人）やホットカーペット（41人）も目立っている。
電気暖房機器について、機器別の使用台数を見てみると、エアコンは「1台」が最多ではあるものの、複数台を使用している家庭が多いことがわかる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
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