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国土交通省が9月29日に公表した８月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）。
分譲住宅は、先月に続いて大規模マンションの着工が多く、一戸建も回復したため、増加となった。
一方で、持家、貸家の減少が続いたため、全体では2カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は94万2276戸（前月比3.2％減）で、2カ月連続で減少した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
経済産業省は平成30年度予算概算要求の中の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に、引き続き「住宅の断熱改修による省工ネ化(省エネリフォーム)の支援」も盛り込んだ。
高断熱建材の価格低減・普及加速化のため、既存住宅の省工ネ化に資する高断熱建材を用いた住宅の断熱改修（ガラスの交換、外窓交換・内窓設置、天井・壁・床等の断熱）を支援する。
補助率は本年度実施の事業と同様1／3を予定しており、成果目標として「2020年までに省エネリフォーム件数の倍増を目指す」としている。経産省はまた、本年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）の四次公募を実施することを決めた（戸建住宅・集合住宅〈個別〉）。
11月1日に交付申請受付開始、11月15日受付締め切り、11月下旬交付決定というスケジュールを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は来年1月1日付で、連結子会社である桧家住宅、桧家住宅北関東、桧家住宅東京、桧家住宅上信越、桧家住宅東北の5社を合併する。
事業の主軸である桧家住宅ブランドの注文住宅事業を1社に統合することで、営業政策の統一、経営資源の集約を図り、事業を効率化して収益性を高める考えだ。
存続会社は桧家住宅東京とし、残る4社は解散する。
また桧家住宅東京は桧家住宅に商号を変更する。
資本金は5000万円、社長には桧家住宅の荒木孝子社長が就く。
（日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
国土交通省は29日、8月新設住宅着工を発表した。
8万562戸（前年同月比2.0％減、前月比3.2%減）で2ヵ月連続で減った。
ただ2016年があまりの高水準だったことから、前年比で減っていてもまだ高位を保ち、17年1～8月の累計は前年比1.0％増。
木造の累計も同1.0％増だが、木造貸家は同4.8％増と好調だ。
持ち家と貸家は前年比で3ヵ月連続で減っているが、これをどのように見るか難しいところ。
17年8月の貸家は3万4968戸（同4.9％減、同3.8％減）と、17年累計では前年比2.2％増ながら、今年度に入ると前年度比1.6％減と減っている。
しかしそれでもこの水準はここ数年のなかではかなりの高水準で、分からないのは今後さらに大きく減少するかどうかということだ。
金融機関によるアパート建設ローン融資貸出額が抑制されたといっても、着工への影響は微減程度。
むしろ木造貸家は2ヵ月連続で1万4000戸超という高水準につけており、貸家全体の着工が減少傾向にあるなか、木造貸家は16年の推移と足並みをそろえている。
16年9～11月の木造貸家はさらに上振れして1万6000戸超を記録しているため、今後の動向が気になるところだ。
17年8月 | 前年比（％） | 17年1～8月 | 前年比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 新設住宅計 | 80,562 | 98.0 | 637,002 | 101.0 |
| 持ち家 | 24,379 | 92.6 | 186,401 | 97.7 |
| 貸 家 | 34,968 | 95.1 | 272,913 | 102.2 |
| 給 与 | 487 | 80.1 | 3,706 | 85.5 |
| 分 譲 （分譲一戸建て） | 20,728 （11,493） | 112.0 （100.8） | 173,982 （90,409） | 103.1 （102.8） |
| 木 造 | 46,912 | 96.3 | 352,551 | 101.0 |
| 在来木造 | 35,758 | 98.0 | 267,030 | 102.1 |
| 木造貸家 | 14,412 | 98.7 | 103,570 | 104.8 |
| 民間資金 | 72,877 | 99.4 | 570,938 | 102.1 |
| 公的資金 | 7,685 | 85.9 | 66,064 | 92.5 |
（日刊木材新聞 H29.9.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
国土交通省は、既存住宅の流通促進に向けて、既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体を登録する「安心R住宅」制度の運用（事業者団体の登録）を開始する予定。
制度の運用開始に先立ち、登録を検討している事業者団体や、既存住宅流通に関わる事業者を対象にした説明会を、10月30日から全国6カ所で開催する。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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