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「森林環境税」への関心が高まっている。森林環境税は、国土保全やCO2吸収源としての森林整備のための安定財源として考えられているもの。
個人住民税に上乗せする形で一定額が徴収され、国から森林を持つ市町村に振り分ける仕組みが計画されている。
使い道としては間伐や路網整備、人材育成等。さらに、木材の利用拡大事業なども使い道にあがっており、地域材・国産材利用に積極的な地場工務店にとっても無関係ではない。
総務省の「森林吸収源対策税制に関する検討会」（座長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）は、11月21日にまとめた報告書で、「国税として森林環境税（仮称）を創設」することを提言。
これを受けて国は具体化を図ることになるが、2019年10月の消費税増税も控え国民の反発も予想されることから、仮に実現したとしても2020年以降の導入の可能性が高い。
飯田グループホールディングス（飯田GHD、東京都、西河洋一社長）は、人工光合成技術を開発し、沖縄県宮古島で実証実験を進めていく。
実証実験の建物は「IGパーフェクトエコハウス」で、グループ会社の飯田産業（東京都、兼井雅史社長）が同島で進行中の大規模リゾート計画地内で建設中だ。
2020年までに人工光合成でCO₂を原料として利用し、電気や動力など新たな燃料に変換する技術を利用した住宅の完成を目指していく。
世界規模で地球温暖化が叫ばれ、CO₂をはじめとした温室効果ガスの排出削減が求められて久しい。
そのなか、飯田GHDではCO₂を有効エネルギーとしに変換するシステムの開発を進めてきた。
その方法の一つが、太陽光エネルギーを利用してCO₂を新たな燃料に変換する人工光合成技術だ。
同社は15年に大阪私立大学の人工光合成研究センターに共同研究部門を設立、研究を開始した。
この研究は、CO₂から水素を生成して電気を作りだそうとするもの。
この技術で家庭の消費電力すべてをまかなうことができれば、環境に負荷をかけない未来住宅が実現できるとしてIGパーフェクトエコハウスと命名した。
自由民主党は12日、農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議を開き、2017年度農林水産関係補正予算の重点項目を固めた。
17年度補正予算は、18年度予算とともに22日に閣議決定される予定だ。
林野関係では、先月まとまったTPP等関連政策大綱に基づくものとして、合板・製材・集成材国際競争力強化対策が盛り込まれた。
内容は15、16年度補正予算と同様で、山側は路綱整備や高性能林業機械の導入支援、川下は加工施設の大規模化、高効率化や高付加価値品目への転換、木材製品の消費拡大への支援となっている。
また、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録促進と生産国の関連情報収集を行うクリーンウッド利用推進事業も含まれた。
（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は11月14・15日、東京都内で10周年記念大会を開催。
設立から10年を迎え、10年間の事業報告を行うと同時に、今後の工務店の継続のために、大工育成やリフォーム、中古住宅流通市場への取り組みなどについても、現状や今後の方向性を発表。
また、同協会が11月9日に国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度に登録されたこともあわせて報告された。
大東建託（東京都、熊切直美社長）と京セラ（京都市、谷本秀夫社長）は、戸建てZEH基準を満たす日本初の賃貸集合住宅を静岡県伊豆市に建設した。
ZEH賃貸に低圧一括受電システムを組み合わることで、大東建託オリジナルZEH賃貸として共同特許出願中だ。
京セラは太陽光発電システムを開発・販売する。
同システムは、低圧電力の受電、余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括させるもの。
賃貸住宅全戸分の電気をとりまとめて各戸に供給でき、オーナーの事業性が向上する。
入居者にとっては光熱費の削減となる。
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