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(株)富士経済は9月26日、太陽光発電設置住宅およびZEH、オール電化住宅の動向に関する調査の結果を公表した。
フロー（単年）で見ると、オール電化住宅は2030年度に29.8万戸（2016年度比102.4％）になると予測。
太陽光発電設置住宅は25年度に23.8万戸（同114.4％）、ZEHは7.1万戸（同2.5倍）になると予測している。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
(株)富士経済が9月7日に発表した再生可能エネルギー発電関連の国内市場調査の結果によると、2017年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円の見込み。
25年度には1兆2061億円になると予測しているが、太陽光発電は14年をピークに大きく縮小している。
16年度は特に、500～2000ｋＷ未満の出力帯が大きく減少。
17年度は、今年4月のFIT改正による認定失効を回避した、みなし認定案件の導入が進んでいる。
みなし認定案件は、住宅用は1年間、産業用は3年間、運転開始までの猶予期間があるため、19年度までは導入が進むと見られる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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建築物省エネ法の施行状況の把握や、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握、検証を通じて省エネ基準の適合率向上に向けた課題を整理するため、国土交通省はこのほど、住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会（座長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）を設置。
9月28日に第1回の会合を開いた。年度内に計６回開催し、来年2月から3月に中間とりまとめを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
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国土交通省は9月26日、平成29年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修計画の策定予定、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況をとりまとめ、公表した。
耐震改修促進計画は47都道府県、1698市区町村（97.5％、前年比0.2％増）が策定済。
耐震診断に対する補助制度は1506市区町村（86.5％、同2.2％増）、耐震改修に対する制度は1479市区町村（85.0％、同2.9％増）で整備済となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月5日号）
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2X4住宅の新設住宅着工は8月までの累計で7万6937戸（前年同期比2.0%減）と過去最高だった前年の水準には及ばないながら、一昨年同期比では4.5％増と堅調に推移している。
2X4コンポーネント工場の受注も大手を中心に活発で、8月以降は単月で過去最高を記録する工場も相次いでいる。
特に旺盛なのはパネル受注で、年内はフル生産を見込む工場も少なくない。
職人不足が背景にあるが、パネル生産も人海戦術だけに増産には限度があり、「パネルが無理なら職人を手配してくれ」と建方の意らも増えているという。
例年のことながら職人不足が受注のネックとなっており、秋需台頭は歓迎だが、少しの需要でキャパオーバーとなる業界の機会損失は著しい。
付加価値の高いパネルの生産は価格競争から抜け出す契機にはなるが、無理して人手を増やしても繁忙期を過ぎれば固定費負担が重くなり、思い切った投資もできない。
とはいえ、アッセンブルで稼げる時代ではなく、受注の平準化が課題となる。
（日刊木材新聞 H29.10.21号掲載記事抜粋）
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