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戦後から高度成長期、バブル期へと、日本の経済成長とともに、とりわけ都市部では人口増に対応して郊外の住宅地が外へ外へと広がってきた。
しかし、少子高齢化が進み、広がった郊外は人口減少期へと転じ、空き家・空き地が増え始めている。
地域の人口減に伴って商業施設が閉鎖、公共施設や医療・福祉施設も効率性の悪化によって再編を余儀なくされている。
そこで目指されているのが「コンパクトシティ」だ。公共施設や居住地域を都市部に集約して、例えば買い物に出かけたり、病院に通ったりする際に自家用車を使うことなく移動できる都市が「コンパクトシティ」。
青森市や富山市で先駆的に取り組まれ、マスタープランにコンパクトシティを位置づける市町村も多い。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は、耐火構造と準耐火構造の構造方法を定める告示案を作成した。
木材を構造に使った柱・梁、床の１時間耐火構造とする仕様を告示化することで、大臣認定を受けなくても一般的な仕様で建築できるようにする。
国土交通省は、これまで大臣認定で運用されてきた耐火構造や準耐火構造のなかで、実績を重ね来てたものの仕様を基に仕様規定での告示化に向け検討。
建築基準整備促進事業などの検討成果も踏まえて取り組んできた。
木造の場合は1時間耐火の外壁と間仕切り壁が告示化されているが、今回新たに柱・梁、床などの１時間耐火構造と屋根、階段の耐火構造、屋根の準耐火構造の仕様を告示で定めることになった。
（日刊木材新聞 H29.11.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
ALSOK（綜合警備保障(株)）はこのほど、高齢の親（70歳以上）と別居している30代から50代の男女を対象に、意識調査を行った。約半数の49.2％が、「2週間に1度以上」は親と連絡を取り合っていると回答。
また、同じく半数近くが、別居している高齢の親に対して不安を感じており、不安を解消するための対策を多くの人が講じている。
その一方で不安を解消できないという人も多く、高齢化による日常生活への影響が伺われる。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は8日、リフォームの大手のナカヤマ（埼玉県上尾市、中山嘉己社長）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。
トイレ、洗面化粧台などの衛生陶器製造のアサヒ衛陶（大阪市、町元孝二社長）とも業務提携する。
ヤマダ電機は、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、家電販売を中心とした新たな事業に取り組んでいる。
家電と親和性の高い住宅関連事業がその一つで、ヤマダ・エスバイエルホームや、ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、ハウステックの製品を提案する新業態店舗の展開などを行っている。
ナカヤマは商品開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して手掛けている。
直営店約100店、物流拠点5カ所、国内工場1カ所を展開しており、独立系リフォーム専業店では全国トップクラスを走る。
（日刊木材新聞 H29.11.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省は6日、「安心R住宅」の事業者団体登録制度を交付し、12月1日に施行する。
既存住宅の流通を活性化させる取り組みで、「不安で汚く、内容が分かりにくい」といったマイナスイメージを払しょく、「住みたい・買いたい」と思える既存住宅を選択できる仕組みを創設した。
2018年4月から安心R住宅の標章使用を開始、運用を始める。
これは既存住宅の広告に安心R住宅のロゴ（標章）を張り付けることで、国が認めた物件であることが一目で分かる仕組み。
「安心できれい、分かりやすい」という要件を満たした物件が市場に増えることで、流通を促進させようとする取り組みだ。
安心R住宅の標章を付与できる既存住宅は、耐震性があり、インスペクション（建物現況調査等）され、リフォーム等についての情報提供がある物件。
新耐震基準に適合し、インスペクション実施で構造上の不具合及び雨漏りが認められず、瑕疵保険締結の用意があるものに限る。
国の関与の下、事業者団体が標章（安心R住宅）を付与する仕組みだ。
安心R住宅のRha,リユース（Reuse）、リフォーム（Reform）、リノベーション（Renovation）を意味する。
（日刊木材新聞 H29.11.09号掲載記事抜粋）
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