JSHI公認ホームインスペクター試験 364人が合格
JSHI公認ホームインスペクター試験 364人が合格
建築・不動産関連の中堅層が多数
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（長嶋修理事長）は12月21日、第9回公認ホームインスペクター試験の合格者を発表。
受験者1156人中、364人が合格した。合格率は31.5％。不動産取引に関する業種からのニーズが、昨年同様高い傾向が見られた。
ヒートショックのリスク高い温暖地こそ断熱改修が必要
ヒートショックのリスク高い温暖地こそ断熱改修が必要
京都健康長寿医療センターが、平成23年1月から12月に各地の消防（47都道府県の消防本部785本部中、有効回答は634本部）が救急対応した入浴中心肺停止状態（CPA）事例を調査したところ、西日本の24府県において、浴室でCPA状態になった高齢者は9366人。
地域と全国の高齢者人口の比較、また他の年齢層での事例数や入浴中CPA事例の救命率、不搬送数（「社会死」）を考慮した結果、約1万7000人が浴室で死亡したと推計している。
また、回答した西日本の各消防本部がある地域の年間平均気温、年間平均最高気温、年間平均最低気温と、各地域のCPA発生頻度（高齢者1万人あたり）には、いずれも弱いながら負の相関が認められ、西日本地域内ではより寒い地域において、入浴中のCPAが多く発生している。
ZEH減額も補正で予算確保 経産省
ZEH減額も補正で予算確保 経産省
中小企業支援手厚く
経済産業省の2018年予算は総額1兆2805億円、17年度補正予算は2660億円となった。
住環境では、家電から得た多様なデータを活用した「見守り」や「家事支援」などを含む"コネクティッド・インダストリーズの実現"に向け、前年度比で増額となった一方で、ZEHやエネルギーの使用を最適化するスマートホーム実証などを含む"エネルギー使用の最適化"は、手厚いながら前年並みの予算が計上された。
エネルギー関連ではエネルギー使用の最適化で、前年度比52億円増額の1689億円、補正予算で78億円が計上された。
このうち、ZEHやZEBにかかわる省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネ特）は18年度予算646億円と前年度比で70億円の減額となったが、補正は全額が割り当てられ今年度補正予算で78億円を確保する。
平成28年度エネルギー需給実績
平成28年度エネルギー需給実績
最終エネルギー消費1.4万PJで6年連続減少 エネルギー源別では電力、部門別では家庭部門が増加
資源エネルギー庁は平成28年度のエネルギー需給実績（速報値）をとりまとめ、11月17日に公表した。
28年度の最終エネルギー消費は1万3622PJ（ペタジュール、10の15乗ジュール）で、前年度比1.0％減。17年度からは14.4％の減少となった。
エネルギー源別では電力が3522PJ（前年度比1.5％増）で、3年ぶりに増加した。
部門別では、猛暑厳冬の影響から家庭部門が、電力を中心に増加。最終1917PJ（同0.6％増）で、部門別では唯一増加している。
「Z空調」IoT実験棟を建設 桧家ホールディングス
「Z空調」IoT実験棟を建設 桧家ホールディングス
さらなる効率向上を目指す
桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は全館空調「Z空調」のIoT住宅実験棟を千葉県柏市に建設し、来年2月から空調効率向上を目的とした実証実験を始める。
Z空調は同社が開発した全館空調システムで、1階と2階にそれぞれ1台設置したｴｱｺﾝだけで全館を空調する仕組みだ。
実験棟ではさらなる空調効率向上を目指し、各種実験を行っていく。
温度感知は廊下やホールに設置したエアコンで行っている。
それをリビングなどの人がいる部屋に設置した学習機能付きリモコンのセンサーで行うようにし、人が活動しない夜間や不在時には設定温度を抑えて、居住者の生活パターンに合わせた省エネ運転ができるようにする。
