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国土交通省は現在、平成29年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案を募集している。
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業に対し、実施に要する費用の一部を補助する。
具体的に課題解決を図る先導性が高い提案を募る一般部門と、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業を対象にした特定部門の2部門で募集。
申請期限は、一般部門が8月21日（月）、特定部門は9月29日（金）（いずれも消印有効）。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
サステナブル建築物等先導事業・気候風土適応型 H27年度の第1回募集スタート
国土交通省は8月1日、平成29年度のサステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第1回募集を開始した。
地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷の低減に資する複数の対策を行い、長期優良住宅または認定低炭素住宅と同程度の性能と評価される木造住宅の建設事業に対し、工事費用の一部を補助する。
受付期間は9月15日（金）まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国内最大級の建材展示即売会であるジャパン建材フェアが25、26日の2日間、東京ビッグサイトの東1～3ホールで開催される。
38回目となる今回のフェアは、売上高537億円、来場者2万5000人を計画。
200社以上の建材・住設機器メーカーが出店するその規模、売上高、来場者数、そして業界の注目度からしても国内屈指の即売会だ。
今回は、技術革新が著しい""バーチャルリアリティ（VR）が体験出来ることを目玉にしている。
VRを活用した新たな提案手法が住宅業界をどう変えるか、ひとり一人が体験できる注目の展示会だ。
（日刊木材新聞 H29.8.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が7月6日の首脳会談で大枠合意した。
EUは構造用集成材、SPF製材、パーティクルボード、OSB（オリエンテッド・ストランド・ボード）の最大の輸入先国。
これら林産物10品目の関税については段階的に削減し、8年目に撤廃する。
林産物価格は外材主導で形成されているものの、実際は住宅着工や景気の影響が大きく、関税や為替の影響は必ずしも大きくは無い。
ただし、政府は2025年の木材自給率50％を目標として掲げており、国産材利用によるインセンティブ等、新たな施策が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土技術政策総合研究所と建築研究所は7月18日、「平成28年（2016年）12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に係る建物被害調査報告書」を公表。
昨年12月25・26日に行った１次調査の結果や、2次調査として行った関係者へのヒアリングをまとめ、加えて焼損区域で多く見られた、昭和初期の瓦屋根仕様の試験体による着火実験、シミュレーションによる延焼状況の推定を実施。
昭和初期仕様の瓦屋根では、瓦の隙間から火の粉が進入しやすく、屋内への延焼が起こりやすいことが明らかになった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
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