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中古住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策は既存住宅中心へと大きくシフトしてきているが、とりわけ空き家対策が大きな課題となっている。
住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で448万戸から820万戸と、約1.8倍に増加しており、なかでも木造戸建住宅が4分の1以上を占める（220万戸）。
こうした現状を受け、国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長＝中田裕康・早稲田大学大学院教授）は近く、空き家対策に関する提言をまとめる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律。
いわゆる「クリーンウッド法」が5月20日に施行された。
同法は民間取引での合法伐採木材の利用促進が目的。
木材を製造・加工・輸入・販売する事業者、木材を使用する住宅関連事業者などの「木材関連事業者」に対して、合法性が確認された木材・木材製品を流通・利用するよう努力義務が課される。
木材関連事業者に対しては、今秋にも任意で登録制度をスタート。
登録者は「登録木材関連事業者」の名称を用いることができるようになる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は7月11日、平成29年度の「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」について、一次募集での採択団体を公表した。
同事業は、今年3月に策定、公表された「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」に基づき、民間事業者等と連携して実施する、空き家所有者情報を活用したモデル的な空き家利活用の取り組みを実施する市区町村に対する補助を行う事業で、今回は7市を採択。
あわせて、同事業の二次募集も開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は6月30日、平成29年度建設投資見通しを作成・公表した。
本年度の建設投資は、前年度比4.7％増の54兆9600億円の見通し。
このうち、政府投資が22兆2300億円（前年度比5.4％増）、民間投資が32兆7300億円（前年度比4.3％増）。
民間住宅投資は、前年度比1.7％増の15兆9500億円の見通しで、政府住宅投資を合わせた本年度の住宅投資全体では、前年度比1.9％増の16兆7300億円となる見通しだとしている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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岩手・宮城・福島3県の地域型復興住宅推進協議会は、７月21日、仙台市内で「森林（もり）と街と対話 木のいえ・木のまちづくり推進会議・講演会」を開いた。
３件の同協議会は、国土交通省、林野庁の助成を受け、住宅復興に取り組む木材事業者・工務店などを対象としたセミナー、技術研修、展示会などを支援。新たな工法や工期の短縮、コスト削減などの成果を上げており、自立再建住宅の推進と地域木材利用拡大に寄与している。
会議には3県の木材供給関連団体と木材事業者、建築士事務所および工務店などの建築事業者とその関連団体が参加。
各県の木材生産や流通計画、また今後の住宅生産に関する取り組みなどの確認を目的に開かれた。
（日刊木材新聞 H29.8.4号掲載記事抜粋）
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