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国土交通省は9月5日、平成29年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果を公表。
応募808グループ中、805グループを採択した。また、同事業等に係る"同居対応住宅"（三世代同居など）に対する支援措置の利用者に対して実施したアンケート調査結果のとりまとめ（7月末時点）も公表した。
新築、リフォームいずれの場合も、支援措置の存在が、同居のきっかけになったとの回答が7割以上に達しており、同居対応住宅の整備促進に一定の効果を持つことが伺える。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省、農林水産省、経済産業省の3省は、5月20日に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」、いわゆる「クリーンウッド法」に基づいた木材関連事業者が登録する"登録実施機関"の第1回申請の受け付けを9月15日からスタートした。
9月29日まで受け付ける。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、環境アレルゲンの働きを抑える効果のあるタイルの開発に国内で初めて成功した。
「アレルピュア」シリーズとして玄関の内床や内壁材向けに展開し2日に全国発売した。
同社では「戸建て住宅のタイル需要は減少している。現在、戸建て住宅でタイルが用いられるケースは1割未満だ」（川越哲次LIXILウォーターテクノロジージャパンタイル事業部長）と指摘する。
同事業部ではこうした需要環境に対する危機感から新規需要の創造に向けた取り組みを進め、これまでに「エコカラット」（1999年）、「マイクロガード」（2000年）、「サーモタイル」（05年）、「スーパーグレイズ」（17年）などを開発。
機能価値の創出による需要創造で、市場を開拓してきた。
知名度の高いエコカラットは、年間50億円規模の商品に成長したという。
（日刊木材新聞 H29.10.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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厚生労働省と国土交通省は8月28日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設にあたって、医療・介護サービスとの連携を適切に確保するよう、都道府県・政令市・中核市の住宅担当部長と福祉担当部長宛てに通知した。
サ高住建設にあたって市町村から意見聴取する際に、▽入居者に適切に医療・介護サービスが提供できるか、▽入居者が医療・介護サービス事業所を選択できる自由があるか――等を踏まえることなどを求めている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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国土交通省は9月28日、省エネ基準適合率を高めるための研究会を立ち上げた。
2017年度から全面施行された建築物省エネ基準適合率向上に向けた課題を整理するもの。
18年3月までの半年間、月に1度会合を開いて取りまとめを進めていく。
「住宅・建築物のエネルギー消費量性能の実態等に関する研究会」で、第1回は経産省別館で開かれ、国交省の伊藤明子住宅局長があいさつした。
20年に住宅の省エネ基準適合義務化が想定されているなか、まずは今年度から大規模物件（2000平方メートル以上の非住宅建築物）の新築時に、省エネ基準適合が義務付けられた。
研究会ではまず、4月から始まった大規模物件移管する省エネ適合の施行状況について報告。
4～6月の国交省の建築確認受け付け件数14万6576件のうち、省エネ適判対象は308件で、このうち適判件数198件となった。
（日刊木材新聞 H29.10.3号掲載記事抜粋）
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