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国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工を発表した。
8万7456戸（前年同月比1.7％増、前月比11.4％増）と、前月の減少から再び増加した。
2017年1～6月の油井計では47万2206戸（前期比2.1％増）と1万戸も増加。
仮に17年がこの水準で推移すると年間着工は98万戸を超え、駆け込み需要のあった13年の98万25戸も上回る。
ただ、けん引するのは引き続き貸家で、分譲一戸建ても高水準を堅持している。
持ち家の累計は前期比微減。
（日刊木材新聞 H29.8.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
(株)野村総合研究所は6月20日、2030年の新設住宅着工戸数が約55万戸に減少するとした予測を公表した。
リフォーム市場規模は6.8兆円で横ばいが続くと見ている。
この予測では、新設住宅着工戸数に大きく影響を与える因子を①移動世帯数（当該年に住所を移動した世帯数）②平均築年数③名目GDP成長率――の3点とし、①移動世帯数は2016年の410万世帯から、2030年には360万世帯に減少すると予測。
一方、住宅ストックの平均築年数は2013年の22年から、2030年には29年近くに延びる見通しとした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は2017年度スマートウェルネス住宅推進モデル事業の提案を募集している。
高齢者世帯等の住居の安定確保、健康維持・増進を支援するもの。
申請期限は一般部門8月21日、特定部門9月29日。
一般部門は、具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業。
特定部門は、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業分門だ。
（日刊木材新聞 H29.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりに減少に転じ、7万8481戸（前年同月比0.3％減）となった。
持家、貸家は増加したものの、先月は3カ月ぶりの増加となった分譲住宅が再度減少に転じたため、全体の実数値では微減。
季節調整済年率換算値も3カ月ぶりに減少し、99万7728戸となった
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
夏の時期の熱中症は実は住宅内での発生が非常に多く、しかも高齢者の発症の割合が高いのだ。
命に関わる場合も少なくないことから、遮熱など住宅の暑さ対策が極めて重要だ。
熱中症に関しては搬送者数が近年増加していることから、例えば環境省は毎年「熱中症対策シンポジウム」を開催し、危険性を訴えている。
同シンポジウムで報告した三宅史・帝京大学医学部救急医学講座教授によると、熱中症の死亡事故はほとんどが住居内で発生（2010年7月17日～8月6日）。
死亡（推定）時刻も太陽が出ている日中は6割で、夜間が4割にのぼるという。
夏場も涼しい住まいづくりが重要だという事になる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
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