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ERIホールディングス（東京都、増田明世社長）は、19日の取締役会で住宅性能評価センター（同、田野邉幸裕社長）の株式を取得し、子会社化するための譲渡契約を締結することを決議した。
ただし複数の取得手続きがあるため、最終的に議決権の3分の2移行を取得することを前提とし、それに満たない場合は株式譲渡は行わないことになっている。
ERIホールディングスは建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニーを目指している。
確認県債業務などを行う住宅性能評価センターは戸建て住宅に強みがあり、東日本、西日本で14事業所を展開。
このためERIの既存中核業務の収益力強化につながる市場シェアの拡大が期待できる。
（日刊木材新聞 H29.9.28号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一郎社長）と橋本総業ホールディングス（橋本総業HD、同、橋本政昭社長）は26日、経営統合に向けた協議を中止する一方、両社子会社のジャパン建材（東京都、小川明範社長）と橋本総業（同、橋本政昭社長）の業務提携に合意したことを明らかにした。
JKHDと橋本総業HDとの経営統合については2月7日、10月2日をめどに両社の株式を移転させることで最終合意しその後新会社設立に向けて協議を進めてきたが、諸条件で基本的な合意に至らず、経営統合に関する協議を中止することとなった。
（日刊木材新聞 H29.9.27号掲載記事抜粋）
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アメリカ型のパッシブハウスを、日本の地域工務店が設計・施工できるよう支援し、日本に合った形での普及を図る組織として、このほどNPO法人PHIJP（日本パッシブハウス研究所、佐貫隆史理事長）が設立された。
PHIUS（米国パッシブハウス研究所）が認証する基準・PHIUS2015＋の認定取得支援などの活動を通じ、日本の蒸暑気候に適合した高気密・高断熱住宅を広めていく。
パッシブハウスの普及を図っていく。8月23日には設立記念講演会を開催し、PHIUS代表理事のカトリン・クリンゲンバーグ氏らが来日。
アメリカでのパッシブハウスの動向などを解説した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月号）
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パナホーム（大阪府豊中市、松下龍二社長）とエナリス、興銀リース及び兵庫県企業庁は21日、10月から兵庫県芦屋市で日本初となるマイクログリッドシステム（地域分散エネルギー制御システム）を活用した街づくりに着手することを発表した。
同事業は、８月9日に経済産業省の「平成29年度地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択された。
パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エネリス、興銀リース、兵庫県企業庁のほか、パナソニックや芦屋市と連携して展開する。
住宅地に自営線施設を設け、住戸間の電力融合を可能とするほか、街区全体電力の80％以上を太陽光発電で賄うことで系統電力が遮断された場合でも特定回路で電力を持続的に供給する。
また自営線施設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となり、電気料金の20％削減などを実現。
加えて再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減等の環境貢献も目指す日本初のマイクログリッドシステムを構築する。
同事業は、海外展開のショーケースとしての役割も担っている。
（日刊木材新聞 H29.9.26号掲載記事抜粋）
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、新しい厨房商品のフラグシップカテゴリーとなる「G:（ジー）」ラインを展開するに当たり、プロダクト第１弾となるドミノ式ガスコンロ「G:101」を１０月2日に発売する。
G:ラインは、高い意匠性と先進技術を融合させ、上質さと高級感を追求した商品群。
同社では従来の厨房商品とほ一線を画すカテゴリーに位置付けている。
新発売のG:101は、同じモジュールの機器を自由に組み合わせられるドミノ式ガスコンロ。
ドイツ・ショット社製の伝統のブラックガラスと、堅牢で安心感の高いステンレス鋳物の全面五徳（ごとく）の組み合わせによる高い意匠性が特徴だ。
また、タッチセンサー搭載によるスマートな操作感やスタイリッシュ性、上下２段式の超強火バーナーや温度調節機能、タイマー機能の搭載などで差別化を図っている。
（日刊木材新聞 H29.9.26号掲載記事抜粋）
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