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日本木造住宅産業協会は（市川晃会長）は、10月から業務災害補償プランを導入する。
既存の木住協工事総合補償制度に、政府労災保険の上乗せ補償と、高額の賠償に備えるものだ。
建設業の死亡災害は、依然として全産業内でも最多件数で推移している。
加えて近年は建設需要の増大によって人材不足が深刻化し、現場の負担も増大。
疲労で判断能力や運動能力が低下し、重大な労災事故発生リスクも高まっている。
そこで木住協は同プランの導入を決めた。
（日刊木材新聞 H29.9.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
環境省は来年度から、太陽光発電設備を導入している住宅に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する考え。
家庭用蓄電池の導入による再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、住宅用太陽光発電設備等から創り出す再生可能エネルギーの用途を、FITの買取期間終了後には「売却」から「自家消費」へと切り替えることを促す。
これにより、再生可能エネルギー普及拡大を図り、段階的な家庭部門のCO2排出量削減を図ることが狙いだ。
来年度予算概算要求に84億円を新規事業として盛り込んだ（経産省連携事業）。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国交省は8日、住宅の確保が難しい世帯に対するセーフティネット制度を公布した。
10月25日に施行する。
民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅の登録制度創設などを盛り込んだもの。
住宅確保が難しい世帯に対し、住宅の早期確保を図るため、既存住宅等を専門住宅とする改修を支援する。
補助限度額は戸当たり50万円など。
（日刊木材新聞 H29.9.16号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
環境省の2018年度概算要求額は1兆516億円（17年度当初予算比3%増）となった。
パリ協定で議題となった気候変動問題について日本も取り組みを強化することが重要であるとし、CO2の大幅排出削減を重点施策としている。
同政策に沿い、住宅関連では、経済産業省、国土交通省と連携で、ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業に62億円、経済産業省と連携で太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業に84億円を要求している。
CO2の国内削減目標は、30年が13年度比26％削減、50年が同80％削減、30年の削減目標達成のためには家庭部門からのCO2削減量を4割削減する必要があるとしている。
そのため、新設したZEH化等による住宅における低炭素化促進事業では、ZEHの要件を満たす住宅の新築・改修に当たり70万円を補助する。
実施は18～19年度を予定。
分譲及び賃貸の集合住宅でもZEH相当を新築、または改修する場合に戸当たり70万円を補助する。
実施は18～21年度を予定。
（日刊木材新聞 H29.9.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省が8月31日に公表した7月の新設住宅着工戸数は、先月の増加から再び減少に転じて8万3234戸（前年同月比2.3％減）となった。
分譲住宅は大規模マンションの着工が多かったために増加したものの、持家、貸家がともに2ヶ月連続で減少している。
季節調整済年率換算値は97万3548戸で、前月に比べ3.0％の減少。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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