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政府は6月9日の臨時閣議で、今年の『経済財政運営と改革の基本方針』、いわゆる『骨太の方針』を決定した。
骨太の方針に盛り込まれた内容は政策上の重点課題として、夏以降の来年度の予算編成等でも具体化に向けて検討される。
住宅関連では、新たな需要喚起策の一つとして「ストックの有効活用」について言及。
現在も補助事業等が実施されている住宅ストックの良質化・省エネ化、既存住宅の適正な評価、安心できる取引環境整備等により、「既存住宅流通・リフォーム市場を活性化する」などとした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は6月9日から、住宅の設備・建材メーカーや流通事業者等が、中小工務店等を対象に行う、省エネ基準等に関する講習会や申請サポート等の事業に対して、実施費用の一部を補助する「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」の募集を開始した。
省エネ基準等に適合した住宅・建築物の普及促進が目的。締め切りは６月26日。
申請対象者は住宅の設備メーカー、建材メーカー、流通事業者等。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
断熱診断普及協会（IDA、手塚純一代表理事）が中心になって行う「IDA認定住宅」の仕組みを構築する事業が、国土く通称の住宅ストック維持向上促進補助事業に採択された。
同事業は、既存住宅現況検査技術者によるインスペクションに耐震診断と独自の「断熱診断技術」を加味した「IDA建物総合評価」を実施し、住宅の資産価値を適正に表示し、ブランド化するものだ。
（日刊木材新聞 H29.7.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は6月30日、新築、賃貸、リフォーム、家具、インテリア雑貨、家電まで一体的に提案する新業態の1号店「インテイリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンした。
これを皮切りに郊外の大規模店を改装し、シナジー効果を高めていく計画だ。
同前橋店は、売り場面積約2600平方メートル。
1階が駐車場で、2階がインテイリア雑貨、カーテン、寝具、キッチン用品など。3階は家具やキッチン、トイレ、システムバスなどで、インテイリアコーディネーターが常駐し、フロアからキッチン、テーブル、ベッド、家電まで暮らしに合わせたインテリアコーディネートを多数展示している。
女性客が来店しやすくなる容易工夫しており、システムキッチンなどを気軽に見て、触れるだけ中でリフォーム需要を掘り起こしていく。
滞留時間を長く保てるようにカフェも併設している。
（日刊木材新聞 H29.7.5号掲載記事抜粋）
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住友林業クレスト（名古屋市、町野良治社長）は、6月29日、建材市場の新たな販売拡張提案として、子供の教育を重視した「子育て生活応援住宅」を全面的に押し出して、地域ビルダーや地元工務店への住空間提案を提案していくことを明らかにした。
同社は、住宅に係る要件が「安全・安心・省エネ・創エネ」といった建物の構造や住まいの環境に留意するの当然としながらも、家庭での子育てに係る絶対的課題である「教育」に焦点雄w和え、子供たちの動き（「導線」）に配慮した住空間を設計提案している。
（日刊木材新聞 H29.7.4号掲載記事抜粋）
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