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環境省は、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルなど温暖化対策に資する"賢い選択"を促す国民運動「COOL CHOICE」の一環として、「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」を実施する。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱基準、またはそれに準ずる施設の宿泊体験を通じて、高断熱・省エネ住宅の良さを生活者に実感してもらうことが同事業の狙い。
8月10日から、同事業への協賛・連携事業者の募集を開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
全国空き家対策推進協議会が設立された。
8月31日に東京都内で設立総会を開き、47都道府県の926市区町村、約1000団体が参加した。
国交省も住宅政策のなかで空き家対策を重点施策の一つとしており、2018年度予算概算要求でもこれまで以上に全面に押し出している。
牧野たかお国交省副大臣はあいさつで「現在、3000市区町村が空き家対策計画の策定を進め、地方公共団体の取り組みが始まり、課題も見えてきた。1000近くの市区町村が集まり、法律、不動産、建築、金融など地域ぐるみで多くの専門家の参画も必要だ。空き家の除却や発生を止める施策も必要で、総合的な空き家対策を進めていかなければならない」と語った。
（日刊木材新聞 H29.9.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp
JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、5月に実施した大工育成実態調査の結果をまとめた。
それによると若手大工の育成について、「とても必要」が65.5％、「必要」30.8％と合せて96.3％の工務店が必要性を感じていることが分かった。
この調査はJBNが会員工務店に対して行ったもので、回答数は383件。
結果によると、新築住宅棟数は4107棟（平均11.3棟）、リフォーム工事件数は1万5867件（同44.6件）だった。また、大工の数は、社員大工728人（26.9％）、専属・常雇・常用大工1351人（49.9％）、季節雇用社員大工16人（0.6％）、その他の大工614人（22.7％）の合計2709人。
このうち社員大工の年代別比率は10代5.3％、20代26.0％、30代22.6％、40代16.1％、50代12.5％、60代15.4％、70代2.1％。
（日刊木材新聞 H29.9.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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経済産業省・総合資源エネルギー調査会の 省エネルギー･新エネルギー分科会省エネルギー小委員会（委員長＝中上英俊・(株)住環境計画研究所会長）は7月28日、同小委員会が提出する意見（案）について議論した。
この中では、住宅のゼロエネルギー化（ZEH）に関して、ZEHビルダーのうち2016年度に目標達成した割合が約24％に止まっていることを課題として指摘。
また、再エネの発電コストの低下に伴い、売電だけでなく、再エネの"自家消費"という視点も併せて、ロードマップの見直し等の検討を進めるべきと訴えている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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NPO法人環境共棲住宅 地球の会（理事長＝安成信次・(株)安成工務店社長）はこのほど、工務店と建築家の協働を図り、新たな木の家づくりを目指す「木の家 設計・施工フォーラム」を立ち上げ、7月21日に発足総会を開催した。
同会理事と7人の建築家が発起人となり、工務店の設計力向上や、建築家の人材育成に取り組みたい考えだ。
スムーズな協働のため、工務店・建築家・顧客の契約方式を定めたほか、工務店のモデルハウス等の案件に対して建築家が提案する「木の家づくり事業プロポーザルコンペ」なども実施していく予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
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