住宅業界最新情報を配信中！
国土交通省は６月２１日より、平成２９年度地域型住宅グリーン化事業の公募（グループ募集）を開始します（募集期間：平成２９年６月２１日～７月１９日）。
事業の趣旨は、本事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。
これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進します。
三井ホーム（東京都、市川俊英社長）は、熊本で2X4工法住宅の構造材に熊本県散財杉の採用を始めた。
主に壁部分を構成する縦枠材（スタッド）で使用し、2階建て40坪の住宅で平均約5立方メートルとなる。
今後も施主の承諾を得て県産材杉利用を推進する方針で、他地域でも資材の強度性能やコスト、供給力や物流などのバランスを見て展開していく。
（日刊木材新聞 H29.6.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
警察庁の「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、すべての救助活動現場で建物（木造）の1階部分に層崩壊が発生。
被災者が１階居室に閉じ込められていた事例が大半を占め、また、層崩壊が生じると死亡率が急増したことが明らかになっている。
心肺停止者は、床面から要救助者の上部までの高さが75㎝未満の事例に集中。
閉じ込め空間が狭いほど、心肺停止の可能性が高くなる傾向がうかがわれた。
また、瓦礫等を撤去した結果確保できた、閉じ込め空間内の作業スペースは「2～3人が作業可能」な程度が45％を占めており、層崩壊が生じると、倒壊の程度に関わらず、作業スペースが３人以下の可能性が高くなる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
東芝（東京都、綱川智社長）は14日、東芝連量電池システムで展開するか栄養燃料電池システム（エネファーム）事業からの撤退を表明した。
7月末を以って、姉ファームの製造と販売を終了する。
一方で、保守・サービスは事業撤退後も継続していく。
エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させることで電気をつくり、発電の時に発生する熱を給湯に利用するシステム。
（日刊木材新聞 H29.6.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、環境配慮型給湯器生産時のCO₂の排出を、森林カーボン・オフセットサービスを利用して、本社所在地である兵庫県の森林育成に貢献することでオフセットする。
オフセットには対象商品の売上高の一部を使用する。
この取り組みは、CSR活動の一環として行われ、対象とする商品は「ハイブリッド給湯・暖房システム」と「高効率ガスふろ給湯器GT-C62シリーズ」。
オフセット先は兵庫県朝来市、宍粟市、養父市、神戸市の森林。
オフセットは日本オフセットデザイン創研を通じて、兵庫県森林組合連合会が提供しているクレジットを購入する「森林カーボン・オフセットサービス」を利用し、間伐など森林整備を支援する「間伐促進型プロジェクト」として推進する。
実施期間は4月1日～12月31日。
（日刊木材新聞 H29.6.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
