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国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成29年3月31日）を公表した。
28年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は50万9873戸で、昨年同期から3万2489戸増加。
そのうち建設業者が引き渡した住宅は35万9886戸（5万8761事業者）。
当該期間に引き渡した戸数が0戸だった建設業者は、3万7053事業者だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ドローンで中高層建物の点検・維持管理手法を構築する試みが進んでいる。
建築研究所と芝浦工業大学、西武建設、日本ツーバイフォー建築協会は22日、共同研究として初の実証実験を建築研究で開催。
同所に建つ2X4工法6階建ての実験棟の外壁点検、維持管理のための吹き付け塗装（模擬）を試行した。
通常、写真による点検は地上からカメラ撮影する。
しかし中高層建築物の場合、カメラを斜め上に向け、撮影距離も遠くなるため点検作業が難しい。
また高所作業では仮設足場やゴンドラ、高所作業車を用いるが、コストや仮設の工期、さらには墜落災害リスクも発生する。
これら2つの手法に残る課題を解消し、生産性と安全背の向上を図るため、吹き付け機能を装備した無人航空機（ドローン）による実験を実施した。
（日刊木材新聞 H29.8.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
矢野経済研究所（東京都、水越孝社長）はZEHや太陽光発電など、次世代住宅関連機器の市場を調査した。
2016年度における次世代の住宅関連主要設備機器の市場規模は、7191億円で前年度比12.3％減となった。
政府はZEHの普及促進を目指し、ハウスメーカーもこれらの仕様を備えた商品を上市している。
ただ市場の大半を占める太陽光発電システムが縮小したため、次世代住宅関連設備機器（7品目）の市場規模は減少した。
（日刊木材新聞 H29.8.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省は現在、平成29年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案を募集している。
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業に対し、実施に要する費用の一部を補助する。
具体的に課題解決を図る先導性が高い提案を募る一般部門と、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業を対象にした特定部門の2部門で募集。
申請期限は、一般部門が8月21日（月）、特定部門は9月29日（金）（いずれも消印有効）。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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サステナブル建築物等先導事業・気候風土適応型 H27年度の第1回募集スタート
国土交通省は8月1日、平成29年度のサステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第1回募集を開始した。
地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷の低減に資する複数の対策を行い、長期優良住宅または認定低炭素住宅と同程度の性能と評価される木造住宅の建設事業に対し、工事費用の一部を補助する。
受付期間は9月15日（金）まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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