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再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が改正され、4月1日にスタートした。
新制度では、設置後の保守点検や維持管理等を含む「事業計画」の認定を受けなければならない。
これはメガソーラーなど中大規模の設備だけでなく、住宅用などの10kW未満の太陽光発電システムも対象のため、工務店も今後、新築住宅に太陽光発電システムを搭載する際には保守点検・維持保全計画の立案が求められる。
また、これまでに設置した住宅用太陽光発電システム（FIT開始後に認定を受けた設備）に関しても、新制度への移行手続きとして、設備設置者が事業計画を本年9月30日までに提出しなければならない。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は5月29日、平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の申請募集を開始した。
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的に、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録する住宅、および高齢者施設の整備（新築・改修）を行うう民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助する。
申請期限は平成30年2月2日（消印有効）。
補助率は、住宅の新築で10分の1、改修で3分の1。高齢者生活支援施設は新築10分の1・改修3分の1。
本年度は、新築工事において床面積が25㎡未満の住戸の補助限度額を、120万円／戸から110万円／戸に引き下げる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省と（独）住宅金融支援機構は5月25日、4月に創設したフラット35子育て支援型、および地域活性化に係る協定締結式をすまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。
今回、協定を締結した地方公共団体は55団体（子育て支援型44件、地域活性化型28件）。
うち33団体が出席し、同機構と協定を締結した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万3979戸（前年同月比1.9％増）で、2カ月連続の増加となった。
持家が2カ月ぶり、分譲住宅が3カ月ぶりに回復。貸家も増加が続いたため、全体の実数値では昨年11月以来の8万戸台となった。
季節調整済年率換算値は100万3584戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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（一社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、平成29年3月時点の既存住宅流通推計量をまとめた。
全国ベースの推計値（速報値）では、平成27年の既存住宅流通量は55万3657件。
対前年では約3万5000件（6.7％）増加し、23年から5年連続で上昇している。
また、新設住宅着工戸数以上に既存住宅流通量が上昇したため、既存住宅流通量比率は26年から1.0ポイント増加し、37.8％となった。
件数では東京都（約12万9000件）が最多、既存住宅流通量比率では京都府（51.5％）が最も高くなった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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