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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が7月6日の首脳会談で大枠合意した。
EUは構造用集成材、SPF製材、パーティクルボード、OSB（オリエンテッド・ストランド・ボード）の最大の輸入先国。
これら林産物10品目の関税については段階的に削減し、8年目に撤廃する。
林産物価格は外材主導で形成されているものの、実際は住宅着工や景気の影響が大きく、関税や為替の影響は必ずしも大きくは無い。
ただし、政府は2025年の木材自給率50％を目標として掲げており、国産材利用によるインセンティブ等、新たな施策が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土技術政策総合研究所と建築研究所は7月18日、「平成28年（2016年）12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に係る建物被害調査報告書」を公表。
昨年12月25・26日に行った１次調査の結果や、2次調査として行った関係者へのヒアリングをまとめ、加えて焼損区域で多く見られた、昭和初期の瓦屋根仕様の試験体による着火実験、シミュレーションによる延焼状況の推定を実施。
昭和初期仕様の瓦屋根では、瓦の隙間から火の粉が進入しやすく、屋内への延焼が起こりやすいことが明らかになった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の第2回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の民間住宅ローン利用者編、およびフラット35利用者編の結果を公表した。
金利別の利用割合では、変動型が47.9％（前回49.2％）、固定期間選択型が35.1％（同36.9％）と前回から減少した一方で、全期間固定型が17.0％（同13.9％）と増加。
今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては「現状よりも上昇する」との回答が増え、「ほとんど変わらない」「現状よりも低下する」の割合が低下した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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近年、リフォーム市場は7兆円前後でほぼ一定の市場を形成している。
裏を返せば、大きく伸びるもしなければ減りもしないといった状況だ。
一報、住宅リフォーム紛争処理・支援センターや国民生活センターに寄せられるリフォームに対するクレームは増加している。
こうしたなか、国は2025年までに、リフォーム市場を12兆円にまで拡大する方針を打ち出している。
だが、今のままでいけば、市場の伸長とともにリフォームはクレーム産業となりかねない。
リフォーム事業さは、兼業や下請けを含め15万社あると推定されている。
このうち7割が、構造躯体（スケルトンリフォーム）に関与しない部位リフォーム（インフィル）を手掛けているという。
ベターライフリフォーム協会は12年、インフィルリフォーム分野の育成・成長、さらには先出の課題の解消を目指し設立された。
同協会は、住宅リフォーム事業者団体登録制度の9つの登録団体の1つであり、インフィルリフォームへの取り組みを中心に活動している。
（日刊木材新聞 H29.8.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
LIXILビバ（さいたま市、渡邉修社長）は3ン地位、ホームセンターの「スーパービバホーム」と「ビバホーム」で売掛決済サービスを導入することを明らかにした。
BtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を展開するラクーン（東京都、小方功社長）と業務提携し、店頭での売り掛け決済を可能にする。
ホームセンター業界でも先進的な取り組みで、売り上げ単価や販売チャネルの拡大など新たな商機の創出も期待されている。
LIXILビバは、同社の最大店舗である「スーパービバホーム三郷店」（埼玉県三郷市）で、７月20日からペイドを運用した店頭売り掛け決済サービスの実証実験を開始。
年明けを目途に、全店での導入を目指している。
同社は、LIXILグループでホームセンター事業を展開している。
BtoCを主力にしながらも、売上高1700億円水準のうちリフォーム向け資材の売り上げが540奥苑前後を占めるといった事業特徴があった。
さらに"地域最大級"をうたう大型店・スーパービバホームでは、売り場の４割を資材売り場が占めるという。
（日刊木材新聞 H29.8.17号掲載記事抜粋）
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