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店頭売掛決済導入へ　-LIXILビバとラクーン-

売り上げ単価、商流拡大に期待感

LIXILビバ（さいたま市、渡邉修社長）は3ン地位、ホームセンターの「スーパービバホーム」と「ビバホーム」で売掛決済サービスを導入することを明らかにした。

BtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を展開するラクーン（東京都、小方功社長）と業務提携し、店頭での売り掛け決済を可能にする。

ホームセンター業界でも先進的な取り組みで、売り上げ単価や販売チャネルの拡大など新たな商機の創出も期待されている。

LIXILビバは、同社の最大店舗である「スーパービバホーム三郷店」（埼玉県三郷市）で、７月20日からペイドを運用した店頭売り掛け決済サービスの実証実験を開始。

年明けを目途に、全店での導入を目指している。

同社は、LIXILグループでホームセンター事業を展開している。

BtoCを主力にしながらも、売上高1700億円水準のうちリフォーム向け資材の売り上げが540奥苑前後を占めるといった事業特徴があった。

さらに"地域最大級"をうたう大型店・スーパービバホームでは、売り場の４割を資材売り場が占めるという。

（日刊木材新聞　H29.8.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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日銀の景気判断 住宅投資は4地域で引き下げ

日銀はこのほど、全国各地の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらレポート）」をまとめた。

今年4月と比較すると、生産増加や個人消費の上向きをうけて、全国9地域のうち、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の5地域の景気判断を引き上げた。

東北、北陸、東海、四国の4地域は、変化はなく、総括判断に変更はないとした。

住宅投資に関しては、貸家の供給過剰感から東北、北陸、関東甲信越、東海の4地域で引き下げた。各地域の住宅投資は、北海道＝緩やかに持ち直している、東北＝高水準ながらも弱めの動きとなっている、北陸＝揺れを伴いつつも、貸家を中心として、基調としては増加している、関東甲信越・東海・近畿＝横ばい圏内の動きとなっている、中国＝緩やかに増加している、四国＝持ち直している、九州・沖縄＝被災地での復興需要に加え、低金利環境等を背景に、高水準で推移している。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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巨額の保険金支払いや保険法人の破たんに対する瑕疵保険の「セーフティネット」構築に向けた検討がスタート

国土交通省はこのほど、住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会（座長＝大塚英明・早稲田大学大学院法務研究科教授）を設置。

6月30日に第1回、7月7日に第2回の会議を開いた。

昨年度、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会がまとめた報告書において、今後さらに議論を深めていくべきとされた住宅瑕疵保険制度のセーフティネットについて、現行の制度が、通常は想定されない巨額の保険金支払いや、保険法人の破たんといったリスクへの対応を中心に検討を進めている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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住まいとしてだけでなく用途転換含む再生・リノベなど「新たな需要創出・対応」必要

国交省・社整審不動産部会が提言

中古住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策は既存住宅中心へと大きくシフトしてきているが、とりわけ空き家対策が大きな課題となっている。

住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で448万戸から820万戸と、約1.8倍に増加しており、なかでも木造戸建住宅が4分の1以上を占める（220万戸）。

こうした現状を受け、国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長＝中田裕康・早稲田大学大学院教授）は近く、空き家対策に関する提言をまとめる。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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クリーンウッド法の事業者登録 今秋から

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律。

いわゆる「クリーンウッド法」が5月20日に施行された。

同法は民間取引での合法伐採木材の利用促進が目的。

木材を製造・加工・輸入・販売する事業者、木材を使用する住宅関連事業者などの「木材関連事業者」に対して、合法性が確認された木材・木材製品を流通・利用するよう努力義務が課される。

木材関連事業者に対しては、今秋にも任意で登録制度をスタート。

登録者は「登録木材関連事業者」の名称を用いることができるようになる。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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