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高所作業でのフルハーネス型保護具の着用義務付けへ


建設現場での墜落防止策として、厚生労働省は一定の高さの場所で作業する場合に、胴体全体を支持する「フルハーネス型墜落防止用保護具等」の着用を義務付ける方針を固めた。


墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会(座長=豊澤康男・労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長)が検討した最終報告を踏まえ、労働安全衛生規則(安衛則)を改正する。


日本住宅新聞提供記事(平成29年6月5日)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



耐震性能の効率的な検証法を公表


(一財)日本建築防災協会(国土交通大臣指定耐震改修支援センター)は5月16日、新耐震基準の在来軸組構法による木造住宅について、接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証できる「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」(新耐震木造住宅検証法)を公表した。


接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築された住宅に関して、リフォーム等の機会に耐震性能を検証できるようにすることが狙い。


国交省は耐震改修支援センターと協力して、同検証法を住宅所有者やリフォーム業者、設計者等に周知するとともに、耐震診断の専門家等を対象とする講習会を実施する予定だ。


日本住宅新聞提供記事(平成29年5月25日)
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NTTドコモと提携-福井コンピュータードットコム-


建築業界向けソリューション提案で


福井コンピュータドットコム(福井県坂井市、野坂寅輝社長)はこのほど、NTTドコモ(得京都、吉澤和弘社長)と建築業界の法人企業を対象とした業務改善ソリューション提案に関する販売提携契約を締結した。


近年建築業界では、各種業務の効率化を目的に住宅施工現場や営業現場でのスマートデバイス利用が浸透しつつある。


今後もさらに普及拡大していくことが見込まれるため、その普及に向けた取り組みで両社の事業を生かす。


(日刊木材新聞 H29.6.9号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/




ZEHでの樹脂窓採用訴える-YKK AP-


広島でAPWフォーラム


YKK AP(東京都、堀秀充社長)は高い断熱性能を持つ樹脂窓の普及・啓発を目的に、5月26日に「APWフォーラム&プレゼンテーション2017」を広島市で開き、販売店や工務店関係など300人以上が参加した。


由利卓也YKK AP中国支社長は「今回のテーマはZEHの取り組み、ZEHの申請はハウスメーカーが中心だが、中国5県は他地方に比べて地場工務店の割合が高いのが特徴だ。樹脂窓の需要は伸びており、リフォームでの活性化を図る。樹脂窓を普及させることで快適な住空間、健康な住まいづくりに貢献した」とあいさつした。


映像プレゼンテーションに続いて、大森貞雄同社住宅本部マネージャーが「2020年へ、ZEHで勝ち残る」をテーマに、市場の予測やこれまでの支援事業の支援事業の実績、17年度の支援概要などについて説明。


20年を見据え、ZEHで勝ち残れる住宅づくり住宅づくりや、ZEHの補助金から考える住宅性能をについて情報を手提供し、ZEHのススタンダード化への備えを提案した。


ZEHに取組むうえでの樹脂窓の必要性について語った。


(日刊木材新聞 H29.6.9号掲載記事抜粋)
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地域の工務店が共同で大工を育成


それが工務店の勝ち残りに


地域の工務店が集まり社員大工の育成する東京大工塾(佐藤義明理事長)が、4月から活動を開始した。


地域の工務店として大工不足を懸念して理事長に就任したハウステックス社長の佐藤氏と、販売店として事務局を担う高木裕タカキ社長に東京大工塾にかけた思いを語ってもらった。


大工不足は深刻化していて、佐藤理事長は「10年後には平均年齢が70歳を超えてしまうのではないか」とい危機感を持っている。


工務店が大工を社員として雇用し、有給休暇や社会保険、安定雇用という条件を整備しないと安心して入職できない現状がある。


「当社の場合は、朝8時始業で午前10時と午後3時に30分の休憩と昼休みがあって終業が午後6時まで。直行直帰ならこれで問題ないが、帰りは日報を書いたり、会社に戻り仕事をする。終業時間は社労士と相談している」(佐藤理事長)。


東京大工塾の会員工務店の待遇はそれぞれだが、この会に入ったきっかけに受け皿としての体制整備を進める工務店もあるという。


高木社長は「専門学校などに説明に行くと、大工で社員という制度のあることが意外と知られていない」話す。


(日刊木材新聞 H29.6.1号掲載記事抜粋)
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