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国土交通省は6月30日、平成29年度建設投資見通しを作成・公表した。
本年度の建設投資は、前年度比4.7％増の54兆9600億円の見通し。
このうち、政府投資が22兆2300億円（前年度比5.4％増）、民間投資が32兆7300億円（前年度比4.3％増）。
民間住宅投資は、前年度比1.7％増の15兆9500億円の見通しで、政府住宅投資を合わせた本年度の住宅投資全体では、前年度比1.9％増の16兆7300億円となる見通しだとしている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
岩手・宮城・福島3県の地域型復興住宅推進協議会は、７月21日、仙台市内で「森林（もり）と街と対話 木のいえ・木のまちづくり推進会議・講演会」を開いた。
３件の同協議会は、国土交通省、林野庁の助成を受け、住宅復興に取り組む木材事業者・工務店などを対象としたセミナー、技術研修、展示会などを支援。新たな工法や工期の短縮、コスト削減などの成果を上げており、自立再建住宅の推進と地域木材利用拡大に寄与している。
会議には3県の木材供給関連団体と木材事業者、建築士事務所および工務店などの建築事業者とその関連団体が参加。
各県の木材生産や流通計画、また今後の住宅生産に関する取り組みなどの確認を目的に開かれた。
（日刊木材新聞 H29.8.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
マグ・イゾベール（東京都、フランシス・ショレー社長）は、グラスウール断熱材を15％値上げする。
対象商品は住宅、建築、設備、船舶用など全商品で、１０月日出荷分から。
グラスウールの原料となるカレットの値上がりや、物流コストの上昇が主な要因。
カレットはブラウン管廃棄の減少、中国での需要拡大などから需給にひっ迫感があり、購買価格が上昇していた。
さらに物流コストが上昇。
「グラスウールは時間指定などの制約が大きく、トラックを確保しにくい」（同社）といった事情がある。
（日刊木材新聞 H29.8.4号掲載記事抜粋）
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ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は住宅完成保証の「ハートシステム」で施主向けにホームページを刷新した。
サイトリニューアルを機に保証制度の認知をさらに引き上げるほか、施主が利用しやすい相談サービス（ハートカウンター）なども拡充する。
ハートシステムは施主の建築資金を全額保証する住宅完成保証で、年間400棟（累計約5000棟）の利用実績がある。
親会社のJKホールディングスをはじめ、大手金融機関や建材商社、建材メーカーなどが支えており、加盟店と一体にになって施主の建築資金を預かり、ハートシステム認定工務店と協力会社への支払いを代行するもの。
（日刊木材新聞 H29.8.3号掲載記事抜粋）
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(株)矢野経済研究所は7月7日、2017年版の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
2016年の住宅リフォーム市場規模は、6兆2003億円（前年比4.4％減）と推計。
17年は底堅く推移するとの見通しで、6兆4689億円（同4.3％）と予測しており、2020年まではストックの増加に伴う「設備修繕・維持関連」分野の拡大により、リフォーム市場は安定的に成長すると見ている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
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