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女性目線で現場を改善ー低住協・じゅうたく小町部会ー

誰もが働きやすい環境に

全国低層住宅労務安全協議会（低住協）のじゅうたく小町部会（前田直子部会長＝大和ハウス工業）は5月29日、東京都内で「じゅうたく小町部会1周年記念式典」を開いた。

じゅうたく小町部会は、低層住宅建築現場に携わる女性技術者・技能者の集まりで、住宅メーカーの女性監督を中心に9社70人で組織。

「建設現場の環境整備」「技術者の継続促進と支援」「育児と仕事の両立支援」を目的に活動している。

現場の環境改善のため、保護具メーカーと共同で女性用の保護具や作業着を開発。

また、仮設トイレメーカーとの連携で女性用仮設トイレの普及に努めた。低層住宅の現場では敷地の条件上、男女共用の場合が多く、質の改善に努めた。

その結果、水栓・様式の仮設トイレを導入した現場があり、衛生面の改善や職方高齢化への対応にもつながった。

その他、講師を招いて講習会を開き、ダイバーシティやキャリアについて考える機会を設けた。

（日刊木材新聞　H29.6.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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H29年度ZEH支援事業 一次公募開始、6／2まで 外皮・設備の上限単価も公開

（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は5月15日、平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業を開始した。

公募期間は6月2日（金）まで（17時必着）。

地域ごとの外皮基準や、設計一次エネルギーを基準一次エネルギー消費量から20％削減することなどの要件を満たす、ZEHビルダーが建築する住宅一戸当たり75万円（定額）を補助する。

29年度からは、ＺＥＨに資する外皮、設備の販売価格（床面積１㎡あたりの単価）が、地域区分、住宅仕様ごとに設定する上限単価を下回ることが新たな要件となった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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住まいの復興工程表 29年3月時点に更新

災害公営住宅の整備進捗率96％

復興庁はこのほど、東日本大震災の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」を、平成29年3月末時点の情報に更新した。

災害公営住宅は29年度までに、岩手県で5270戸、宮城県で1万5575戸、福島県で7980戸が工事終了の見込み。3県合計で2万8825戸の工事が終了する見込みで、進捗率は96％となった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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暖かな住まいが幼児や高齢者の健康な生活に影響

（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長、上原裕之理事長）は5月8日、東京都内で健康・省エネシンポジウムⅩを開催。

慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が「幼児から高齢者が健康に過ごせる暖かな住まいの調査速報」を報告した。

この研究は、英国で居間の室温は21度、寝室は18度以上にしようという政策を進めていることなどが背景にある。

欧州でも温暖な国ほど冬の死亡増加率が高く、温暖なポルトガルは28％なのに対して、寒冷なフィンランドは10％に止まっている。

日本でも47都道府県別の冬季死亡増加率は北海道と青森県が低い。

日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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長期優良住宅化リフォーム推進事業募集スタート

"単価積上方式"での補助額算出を導入

長期優良住宅化リフォーム推進事業の本年度の募集が5月10日からはじまった。

事前採択タイプの公募期間は6月2日まで。通年申請タイプの事業者登録受付期間は11月30日まで。

本年度からは、劣化対策、耐震性能に加えて、その他の性能項目についても一定の基準に適合することも要件となった（若者が既存住宅購入に伴って実施する場合は昨年度と同様）。

また、補助額の算出方法には、従来の補助率方式のほか、「単価積上方式」も導入。高度省エネルギー型は補助率方式で算出するが、評価基準型は単価積上方式で算出しなければならない。

長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合はどちらかの方式を選択して算出することになるため注意が必要だ。

日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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