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国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりに減少に転じ、7万8481戸（前年同月比0.3％減）となった。
持家、貸家は増加したものの、先月は3カ月ぶりの増加となった分譲住宅が再度減少に転じたため、全体の実数値では微減。
季節調整済年率換算値も3カ月ぶりに減少し、99万7728戸となった
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
夏の時期の熱中症は実は住宅内での発生が非常に多く、しかも高齢者の発症の割合が高いのだ。
命に関わる場合も少なくないことから、遮熱など住宅の暑さ対策が極めて重要だ。
熱中症に関しては搬送者数が近年増加していることから、例えば環境省は毎年「熱中症対策シンポジウム」を開催し、危険性を訴えている。
同シンポジウムで報告した三宅史・帝京大学医学部救急医学講座教授によると、熱中症の死亡事故はほとんどが住居内で発生（2010年7月17日～8月6日）。
死亡（推定）時刻も太陽が出ている日中は6割で、夜間が4割にのぼるという。
夏場も涼しい住まいづくりが重要だという事になる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
林野庁は、九州北部豪雨による山腹崩壊、流木災害の発生を受けて、流木災害等に対する治山対策検討チームと結成し、19～21日に現場調査を行った。
その結果、山腹崩壊が発生した個所を比較した場合、間伐材等の手入れが十分実施されているか否か、あるいは針葉樹か広葉樹か、若齢林か高齢林かなど、森林状態と崩壊との関連は認められなかった。
また、調査を行った範囲では作業や渡場島も確認できず、崩壊の主要因は雨水の量及び地形、地質によるところが大きいものと推察された。
（日刊木材新聞 H29.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
住宅金融支援機構はこのほど、2016年度フラット35利用者調査の結果をまとめ、公表した。
年収倍率（各利用者の所要資金を世帯年収で除した数値の合計をサンプル数で除した値）が全ての融資区分、全ての地域圏で上昇。
最も上昇した首都圏の土地付注文住宅は7・4倍となった。注文住宅で6年連続、土地付注文住宅で7年連続の上昇となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長＝小澤一雅・東京大学大学院教授）は6月23日、これまでの検討内容をとりまとめた。
今後の技術者制度の在り方のなかで、"主任技術者"に関して、「監理技術者資格者証の交付を通じて、専任の監理技術者に対して導入されている確認制度を、主任技術者にまで拡大する」ことで、主任技術者の資格要件を満たしている者であることを確認する形に制度改正することを提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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