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これからの建設産業の在り方について検討している、国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動(株)相談役）は6月13日の会議で、担い手確保などを柱にしたとりまとめに向けた素案を基に議論した。
素案では、建設業の許可制度に関して、現在は建設業許可を得る必要が無い、リフォーム等の軽微な工事のみを扱う事業者に対しても、届出制度等を検討するなどとしており、とりまとめに盛り込まれる見通しだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、熊川三興会長）が運営する、一般向けの住宅相談窓口店舗「じゅうmado」に長野支部（炭平コーポレーション）が開設され、2016年度までの５拠点体制が今年度から全国6拠点に拡充された。
住活協は工務店、木材・建材・設備の住資材流つ業者、メーカー、商社・問屋、建築ソフト会社など住宅産業が参加し、一般への住まいに関する情報提供・相談窓口になっていくことを目指してる。
じゅうmadoは、このなかで住まいと暮らしに関する相談者の悩みに、公正・中立な立場で対応し、地域住民の安心・安全・快適な暮らしを応援するために立ち上げた。
（日刊木材新聞 H29.7.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
政府は6月9日の臨時閣議で、今年の『経済財政運営と改革の基本方針』、いわゆる『骨太の方針』を決定した。
骨太の方針に盛り込まれた内容は政策上の重点課題として、夏以降の来年度の予算編成等でも具体化に向けて検討される。
住宅関連では、新たな需要喚起策の一つとして「ストックの有効活用」について言及。
現在も補助事業等が実施されている住宅ストックの良質化・省エネ化、既存住宅の適正な評価、安心できる取引環境整備等により、「既存住宅流通・リフォーム市場を活性化する」などとした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
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国土交通省は6月9日から、住宅の設備・建材メーカーや流通事業者等が、中小工務店等を対象に行う、省エネ基準等に関する講習会や申請サポート等の事業に対して、実施費用の一部を補助する「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」の募集を開始した。
省エネ基準等に適合した住宅・建築物の普及促進が目的。締め切りは６月26日。
申請対象者は住宅の設備メーカー、建材メーカー、流通事業者等。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
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断熱診断普及協会（IDA、手塚純一代表理事）が中心になって行う「IDA認定住宅」の仕組みを構築する事業が、国土く通称の住宅ストック維持向上促進補助事業に採択された。
同事業は、既存住宅現況検査技術者によるインスペクションに耐震診断と独自の「断熱診断技術」を加味した「IDA建物総合評価」を実施し、住宅の資産価値を適正に表示し、ブランド化するものだ。
（日刊木材新聞 H29.7.5号掲載記事抜粋）
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