最新情報

集積地・日田で原木集荷に懸念

小規模山地崩壊多発で支流に流木

福岡県朝倉市、同朝倉郡東峰村、大分県日田市などを5日から襲った局地的豪雨は、集落への土砂流れ込みなどにより死者29人、行方不明21人（13日午前時点）の惨事となった。

山の状況も明らかになり、同地域の山間部を中心に小規模な山林崩壊が多数発生していることが分かった。

業界では、日田地域の原木市場・共販所が同地域から安定した原木集荷を行ってきた経緯があり、今後素材生産が難しい状況が続くと、夏場から秋需時期に向けた原木供給が懸念される。

九州森林管理局、福岡・大分各県の調査などによると、今回の局所的豪雨では大きな山腹崩壊などは起きていないものの、とくに朝倉市、東峰村を中心に小規模の山崩れが多発。

土砂や流木が筑後川の支流に流れ込み、一部の集落、田畑や道路まであふれ出して、大きな被害を発生させた。

九州森林管理局のヘリコプター調査では、記録的な雨量によって谷筋に雨水が集中し、表層崩壊が起きたと分析している。

（日刊木材新聞　H29.7.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

高齢化社会では「健康」が重要課題

断熱改修を高齢化対策に

高齢化社会が進むにつれ、高齢者の医療や健康が大きな課題になっている。

社会保障費が年1兆円のペースで増加し、財政に大きく影響している一方、医療費や介護費の自己負担分引き上げが、高齢者の生活を圧迫する懸念もある。

2025 年には、いわゆる団塊世代が後期高齢者になり、3人に1人が65歳以上、5人に1 人が75歳以上になると言われている（2025年問題）。

高齢者にとっても、自身の健康は大きな関心事だ。

ソニー生命保険(株)が実施した「シニアの生活意識調査2016」によると、シニア（50～ 79歳の男女）が挙げた「現在、関心があること」のトップは「健康」（67.8%）。

次いで、「旅行」（53.1%）、「お金・財産」（43.9%）となった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---

福岡・大分の大雨被害の相談窓口設置

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、5日からの福岡と大分けの大雨災害に関する特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付を開始した。

大雨で被害を受けた福岡県と大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者が対象。

災害復旧貸付は国民生活事業が3000万円、中小企業事業が1億5000万円。

融資期間は10年以内。

国民生活事業の問い合わせ先は、福岡支店（電話092-411-9111）、福岡西支店（同092-712-4381）、北九州支店（同093-541-7550）、八幡支店（同093-641-7715）、久留米支店（同0942-34-1212）、大分支店（同097-535-0331）、別府支店（同0977-25-1151）。

中小企業事業の問い合わせ先は、福岡支店（同092-431-5296）北九州支店（同093-531-9191）、大分支店（同097-532-4106）。

農林漁業者に対しては、福岡、佐賀、熊本、大分の各支店農林水産事業に同窓口を設置した。

問い合わせ先は福岡支店（同092-451-1780）、佐賀支店（0952-27-4120）、熊本支店（同096-353-3104）、大分支店（同097-532-8491）。

（日刊木材新聞　H29.7.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

輸送は迂回路など使い対応可能　福岡、大分県の豪雨

日田の製材メーカー「問題ない」

九州北部を中心とした豪雨は7日時点で、福岡都市圏と大分県日田市を結ぶ国道386号が、福岡県朝倉市内の一部区間で通行止めとなっていることなどの影響が出ている。

山林などに大きな被害が出ている日田市は原木市場と共に製材メーカーが多く集積しており、福岡県など消費地への製品輸送面などで対応を迫られているが、高速道路は問題がないことなどから事業者からは「影響はほとんどない」との声が多く聞かれた。

朝倉市内の同国道は就こう出来る箇所でも大量の土砂などの流入が起きて交通状況は悪いままだ。

ただ、福岡県うき市を通る迂回路、また福岡、大分両県を結ぶ高速道路などを使って輸送は可能だ。

（日刊木材新聞　H29.7.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---

工務店の連携で地域の木造施設を「木造施設協議会」設立

地域の公共施設などを、木造で建築していくことを目指す工務店のネットワークとして、（一社）木造施設協議会（代表理事＝相羽健太郎・相羽建設(株)社長）が5月1日に発足。

6月15日時点で25社が入会し、6月21日に東京都内で設立総会を開催した。

「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」を理念とし、工務店や職人、設計事務所、施設を所有する事業者のマッチングや資材・人材の共有、情報交換、対外的な構法活動など、工務店一社では困難なことを協働、連携によって実践。

「地域施設を地域で受注することが当たり前に」なることを将来のビジョンとして掲げる。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

---