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国土交通省は6月19日から、本年度のサステナブル建築物等先導事業」のうち、"次世代住宅型"の提案募集を開始した。
IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、整備費等の一部を支援する。締め切りは7月28日まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進やZEHビルダーの支援などを目的に、有識者や住宅関連事業者、業界団体によってこのほど、（一社）ZEH推進協議会（ZEH協）が設立された。
代表理事には発起人の小山貴史・エコワークス(株)社長が就任。秋元孝之・芝浦工業大学建築学部建築学科教授、植田譲・東京理科大学工学部電気工学科准教授、田辺新一・早稲田大学創造理工学部建築学科教授を、顧問に迎え、民間からのZEH普及に取り組む。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
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国土交通省は本年度、市町村と民間事業者が連携した空き家利活用の取り組みを支援する。
「空き家所有者情報」を活用するモデル的な取り組みの提案を募集し、その実施費用の一部を補助する。
応募締め切りは6月27日。
国交省は今年3月に、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定･公表した。
市区町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供する際の法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法と留意点等を盛り込んでいる。
今回の募集は、同ガイドラインを活用した取り組みが対象。
国土交通省は6月21日、本年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
同事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して行う、省エネ性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備等に対して補助するもの。
本年度の事業では補助対象のうち、ゼロ・エネルギー住宅に関して、省エネ性能の「見える化」を推進。省エネ住宅性能表示「BELS」に積極的な工務店（以下BELS工務店）の割合が高いグループに、ゼロエネ住宅を優先配分する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
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パナソニック(株) エコソリューションズ社はこのほど、福井県あわら市と合同で実施した「宅配ボックス実証実験」の最終結果報告を行った。
宅配ボックスの設置によって、一月あたりの宅配便の再配達率が開始前の49％から、4カ月平均で8％まで減少。
再配達率の減少に伴い、宅配業者の労働時間（再配達1回あたり13分）を約222.9時間、CO2排出量（同0.46㎏）を465.9㎏削減できるとの想定値を算出した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
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