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東芝（東京都、綱川智社長）は14日、東芝連量電池システムで展開するか栄養燃料電池システム（エネファーム）事業からの撤退を表明した。
7月末を以って、姉ファームの製造と販売を終了する。
一方で、保守・サービスは事業撤退後も継続していく。
エネファームは、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させることで電気をつくり、発電の時に発生する熱を給湯に利用するシステム。
（日刊木材新聞 H29.6.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、環境配慮型給湯器生産時のCO₂の排出を、森林カーボン・オフセットサービスを利用して、本社所在地である兵庫県の森林育成に貢献することでオフセットする。
オフセットには対象商品の売上高の一部を使用する。
この取り組みは、CSR活動の一環として行われ、対象とする商品は「ハイブリッド給湯・暖房システム」と「高効率ガスふろ給湯器GT-C62シリーズ」。
オフセット先は兵庫県朝来市、宍粟市、養父市、神戸市の森林。
オフセットは日本オフセットデザイン創研を通じて、兵庫県森林組合連合会が提供しているクレジットを購入する「森林カーボン・オフセットサービス」を利用し、間伐など森林整備を支援する「間伐促進型プロジェクト」として推進する。
実施期間は4月1日～12月31日。
（日刊木材新聞 H29.6.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が改正され、4月1日にスタートした。
新制度では、設置後の保守点検や維持管理等を含む「事業計画」の認定を受けなければならない。
これはメガソーラーなど中大規模の設備だけでなく、住宅用などの10kW未満の太陽光発電システムも対象のため、工務店も今後、新築住宅に太陽光発電システムを搭載する際には保守点検・維持保全計画の立案が求められる。
また、これまでに設置した住宅用太陽光発電システム（FIT開始後に認定を受けた設備）に関しても、新制度への移行手続きとして、設備設置者が事業計画を本年9月30日までに提出しなければならない。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は5月29日、平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の申請募集を開始した。
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的に、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録する住宅、および高齢者施設の整備（新築・改修）を行うう民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助する。
申請期限は平成30年2月2日（消印有効）。
補助率は、住宅の新築で10分の1、改修で3分の1。高齢者生活支援施設は新築10分の1・改修3分の1。
本年度は、新築工事において床面積が25㎡未満の住戸の補助限度額を、120万円／戸から110万円／戸に引き下げる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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国土交通省と（独）住宅金融支援機構は5月25日、4月に創設したフラット35子育て支援型、および地域活性化に係る協定締結式をすまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。
今回、協定を締結した地方公共団体は55団体（子育て支援型44件、地域活性化型28件）。
うち33団体が出席し、同機構と協定を締結した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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