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国産材利用の促進などを目指して、このほど「木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟」（会長＝衛藤征士郎衆議院議員）が発足した。
2020年の3月21日（国連が定めた「国際森林の日」）に、国際木材学会（IWCS）との共催で国際大会を日本で開催することを目指し、オリンピック・パラリンピック東京大会競技施設をはじめとした建築物の木造化の推進や、森林整備の促進、"木育"の普及などの積極的な取り組みを図る。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.c
国土交通省はこのほど、平成29年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。
良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整備する取り組みを支援するもので、
①良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業
②消費者の相談体制の整備事業
③リフォームの担い手支援事業
――の３種類の事業について募集する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省と厚労省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた2017年度関係予算の概要公表した。
事業は人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの3点からなる。
建設業の技能労働者は3分の1が
55歳以上で、他産業に比べても高齢化が進行している。
そのため中・長期的な人材確保と育成が求められ、両省はこれまでも連続して施策支援などを進めてきた。
今回も社会保険未加入対策や、女性・若者の入職と定着を支援するものが中心となる。
（日刊木材新聞 H29.4.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
建築環境・省エネルギー機構（IBEC）はこのほど、建築物の総合的なエネルギーシミュレーションツール「BEST」の住宅版（BEST－H）を公表した。
スマートウエルネス（健康・省エネ）住宅の検討に向けた総合的な建築・設備のエネルギー消費算出ツールで、①住宅の時刻別エネルギー消費量の算出、②断熱・日射遮蔽性能による温熱環境評価、③最適な住宅設備の導入検討、④再生可能エネルギー導入によるZEH検討、⑤生活パターンによるエネルギー消費特性の把握――等、さまざまシミュレーションが可能だ。
現在、9月30日までの使用期間限定で、BEST-H（試行版）を無償ダウンロードできる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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熊本地震の発生から1年を迎えた。
警察庁が4月13日に公表した「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、救助活動の対象となった事例では、すべての活動現場で建物の1階部分が層崩壊を起こしており、倒壊した住宅からの救助にあたって、被災者が閉じ込められていた場所は1階居室が大半だったという。
熊本地震での警察の全救助活動（111現場：生存128人、心肺停止32人）のうち、建物内からの救助活動は100現場で、生存125人、心肺停止22人。
このうち、層崩壊を伴う倒壊建物の救助活動が48現場で生存48人、心肺停止22人だった。
建物の倒壊状況を見ると、層崩壊が生じると死亡率が急増する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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