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―大分県―
大分県はこのほど、耐震改修促進計画を改定した。
前計画は2007年3月に策定されたが、その後、国御方針が改めて新たな耐震化の目標が設定されたため、16年3月に改訂した。
だが、同年4月に隈も地震が発生。
南海トラフ地震発生の切迫性もあることから、住宅及び特定建築物の耐震化を一層促進するため再度の見直しを行った。
具体的には、13年に75％だった耐震化率を20年には82％、25年には92％に引き上げる。
ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は14日、東京都内で「ハウス・デポグループ決起大会」を開いた。
加盟店や商社、メーカーなど約240人が参加した。
木戸社長は今年度経営方針を発表し、「5本柱政策（社長会、月次報告、デポ・ライブラリー、ハウス・デポ・リフォーム、ハートシステム・ジャパンリフォームローン）にブレはなく、皆さんとともに推進させていく」と改めて強調した。
（日刊木材新聞 H29.4.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
4月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が96.6％（前年同月比1.3ポイント）となっている。
分譲住宅が堅調な半面、地場需要は厳しく、地域工場は受注確保に苦戦している。
需要の本格化は」5月の連休以降とみる工場が多いが、見積もりの制約に時間がかかっており先行きは不透明だ。
資材の不足感は薄れているが、外材製品は原料のコスト高から値上げ基調にある。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）とトクラス（浜松市、佐々木良社長）は、13日にシステムキッチンやシステムバスルームをはじめとする住宅設備機器事業全般に関する業務手提携について基本合意を締結した。
今後、製品・部品の相互供給や協同開発・配送などで連携していく。
ノーリツはガス・石油給湯器等を中心とした温水空調分野、ガスビルトインコンロ・レンジフードなどの厨房分野やシステムキッチンを中心とした住設機器の製造・販売を展開。
中期計画で「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに定め、主力の温水口調分野へ経営資源を集中させる一方、住設システム分野はOEM販売の強化等で秀英気拡大を目指している。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
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（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（代表理事＝後藤博・ハウスプラス住宅保証(株)社長）は、これまで開催してきた「既存住宅現況検査技術者講習（以下、【現況検査講習】）」に替えて、本年度から新たに「既存住宅状況調査技術者講習（以下、"状況調査講習"）」を実施する。
【現況検査講習】は、国交省の長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクションに対応するとともに、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を省略できることから人気が高く、講習を修了した"既存住宅現況検査技術者"は現在、建築士を中心に約1万2000人が登録している。
"既存住宅現況検査技術者"の資格は現在の有効期限を最後に失効するため、同協会では新制度に対応した「状況調査講習」の"移行講習"の受講を促している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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