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国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万3979戸（前年同月比1.9％増）で、2カ月連続の増加となった。
持家が2カ月ぶり、分譲住宅が3カ月ぶりに回復。貸家も増加が続いたため、全体の実数値では昨年11月以来の8万戸台となった。
季節調整済年率換算値は100万3584戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、平成29年3月時点の既存住宅流通推計量をまとめた。
全国ベースの推計値（速報値）では、平成27年の既存住宅流通量は55万3657件。
対前年では約3万5000件（6.7％）増加し、23年から5年連続で上昇している。
また、新設住宅着工戸数以上に既存住宅流通量が上昇したため、既存住宅流通量比率は26年から1.0ポイント増加し、37.8％となった。
件数では東京都（約12万9000件）が最多、既存住宅流通量比率では京都府（51.5％）が最も高くなった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建設現場での墜落防止策として、厚生労働省は一定の高さの場所で作業する場合に、胴体全体を支持する「フルハーネス型墜落防止用保護具等」の着用を義務付ける方針を固めた。
墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会（座長＝豊澤康男・労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長）が検討した最終報告を踏まえ、労働安全衛生規則（安衛則）を改正する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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（一財）日本建築防災協会（国土交通大臣指定耐震改修支援センター）は5月16日、新耐震基準の在来軸組構法による木造住宅について、接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証できる「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」（新耐震木造住宅検証法）を公表した。
接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築された住宅に関して、リフォーム等の機会に耐震性能を検証できるようにすることが狙い。
国交省は耐震改修支援センターと協力して、同検証法を住宅所有者やリフォーム業者、設計者等に周知するとともに、耐震診断の専門家等を対象とする講習会を実施する予定だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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ＮＴＴドコモと提携-福井コンピュータードットコム-
福井コンピュータドットコム（福井県坂井市、野坂寅輝社長）はこのほど、ＮＴＴドコモ（得京都、吉澤和弘社長）と建築業界の法人企業を対象とした業務改善ソリューション提案に関する販売提携契約を締結した。
近年建築業界では、各種業務の効率化を目的に住宅施工現場や営業現場でのスマートデバイス利用が浸透しつつある。
今後もさらに普及拡大していくことが見込まれるため、その普及に向けた取り組みで両社の事業を生かす。
（日刊木材新聞 H29.6.9号掲載記事抜粋）
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