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ZEH推進協議会を設立


オールジャパンで普及を目指す 地域のZEHビルダー募る


ZEH推進協議会(ZEH協、小山貴史代表理事)が一般社団法人として設立された。


初のZEHに関する民間団体として、主に地域のZEHビルダー(現在約5800社)を会員に募り、住宅業界が一丸となってZEHの普及に取り組んでいくことを目指す。


15日に登記し、22日に発表会を開いた。


7月27日に設立講演会を開き、8月中旬からZEHビルダーの入会案内を開始。


今年度は500社、2020年までに2500社のZEHビルダー入会を想定している。


代表理事はエコワークスの小山貴史社長(経産省ZEHロードマップ検討委員会委員)で、理事は月間スマートハウス発行人の荒川源氏。


16年12月の荒川氏がZEHに関する業界団体発足の必要性を小山氏に求め、経産・国交・環境省との調整を経て設立に至った。


経産省やSII(環境共創イニシアチブ)による設立ではない。


顧問として秋元孝之芝浦工業大学教授、植田譲東京理科大学准教授、田辺新一早稲田大学教授も発表会に参加した。


(日刊木材新聞 H29.6.24号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



大和ハウスと共同開発へ-Hacobu-


トラック動態管理システムなど提供


Hacobu(ハコブ、東京都、佐々木太郎社長)は13日、大和ハウス工業と物流現場の抜本的かつ包括的なk問題解決のためのコネクティッド・ロジスティック・ネットワーク(CLN)の共同開発・展開を行うことで合意した。


合意事項は、ハコブが提供するクラウド型物流プラットフォーム「ムーボ」の、大和ハウスグループが建設もしくは運用する倉庫での導入・運用▽大和ハウスグループが運営する倉庫を拠点とした新配送サービスの研究開発・導入・運用▽ロジスティックス・ネットワーク最適化システム(人工知能)の研究開発・導入・運用▽ASEANでのロジスティックス・ネットワーク構築の研究開発・導入・運用▽資本提携に向けた検討。


(日刊木材新聞 H29.6.22号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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平成29年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始


~地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援~


国土交通省は6月21日より、平成29年度地域型住宅グリーン化事業の公募(グループ募集)を開始します(募集期間:平成29年6月21日~7月19日)。


事業の趣旨は、本事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。


これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進します。



熊本県産杉を2X4住宅に―三井ホーム


強度評価・コスト環境が整う


三井ホーム(東京都、市川俊英社長)は、熊本で2X4工法住宅の構造材に熊本県散財杉の採用を始めた。


主に壁部分を構成する縦枠材(スタッド)で使用し、2階建て40坪の住宅で平均約5立方メートルとなる。


今後も施主の承諾を得て県産材杉利用を推進する方針で、他地域でも資材の強度性能やコスト、供給力や物流などのバランスを見て展開していく。


(日刊木材新聞 H29.6.20号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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倒壊建物への閉じ込め 空間狭いほど心肺停止のリスク


警察庁の「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、すべての救助活動現場で建物(木造)の1階部分に層崩壊が発生。


被災者が1階居室に閉じ込められていた事例が大半を占め、また、層崩壊が生じると死亡率が急増したことが明らかになっている。


心肺停止者は、床面から要救助者の上部までの高さが75㎝未満の事例に集中。


閉じ込め空間が狭いほど、心肺停止の可能性が高くなる傾向がうかがわれた。


また、瓦礫等を撤去した結果確保できた、閉じ込め空間内の作業スペースは「2~3人が作業可能」な程度が45%を占めており、層崩壊が生じると、倒壊の程度に関わらず、作業スペースが3人以下の可能性が高くなる。


日本住宅新聞提供記事(平成29年6月15日)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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