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2050年までに自然エネ100％も可能

WWFジャパンが脱炭素社会に向けた長期シナリオを提言

気候変動枠組条約のもと、すべての国が参加する、地球温暖化に取り組むための国際的枠組「パリ協定」が昨年11月に発効した。

世界平均気温の上昇を1.5―2℃までに抑えることを目標に、各国に温室効果ガス削減の「長期戦略」の策定を求めている。

日本は、温室効果ガス（GHG）排出量を、中期目標として2030年度に13年度比で26％削減、長期的目標として50年までに80％削減することを掲げ、現在議論を進めている。WWFジャパンはこうした状況に対する提言として今年2月、『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017』を発表した。

50年までに日本のエネルギーがすべて自然エネルギー（再生可能エネルギー）で供給されることを前提にした『１００％自然エネルギーシナリオ』と、政府目標の「50年までに80％削減」を達成することを前提とした『ブリッジシナリオ』の2つのシナリオを提言。

実現のための前提として住宅・建築物に関しては「ZEH・ZEBなどに代表される省エネ化の促進」を掲げ、「50年までには、住宅のほぼ全て、住宅以外の建築物の約4割が、現在の最新省エネ基準を満たしている」ことが必要としている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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カチタスを連結子会社化

ニトリホールディングス

ニトリホールディングス（東京都、白井俊之社長兼COO）は、カチタス（群馬県桐生市、新井健資社長）の株式の一部を取得して連結子会社化し、業務提携契約を締結した。

家具販売やリフォーム事業とリノベーション住宅分野とのシナジー効果を追求していく。

ニトリホールディングスはカチタスの株式をアドバンテッジパートナーズ（東京都、笹沼泰助代表パートナー）がサービスを提供するファンドから譲り受け、持ち分法適用会社化する。

また、カチタスと業務提携契約を行い、カチタスの年間4400戸を超えるリノベーション住宅事業や全国600社を超える工務店ネットワークを生かし、ニトリのリフォーム事業でのシェア向上などにつなげていきたい考えだ。

（日刊木材新聞　H29.5.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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2年連続で増加―新設住宅着工数―

3月は前年比横ばい

国土交通省は28日、3月の新設住宅着工を発表した。

2016年度は97万4137戸で前年度比5.8％増と、2年連続で増加した。

09年度のリーマンショック以後では13年度の98万7257戸に次ぐ水準だ。

17年3月は7万5887戸（前年同月比0.2％増、前月比7.0％増）横ばいだが、貸家の増加に伴って総着工戸数も2月をそこに反転した。

（日刊木材新聞　H29.4.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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建設業も時間外労働規制の対象に

政府の「働き方改革」で

政府の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）はこのほどまとめた実行計画で、建設業に関しても時間外労働の上限規制の適用対象とすることを盛り込んだ。

改正法一般側の施行後5年間を周知期間として段階的に施行する。

建設業は現行制度では、自動車の運転業務とともに、限度基準告示の適用除外とされている。

政府が予定している法改正では、この限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる。

さらに、労使合意の場合でも上限を設けるとしている。

具体的には時間外労働の限度を原則月45時間・年360時間とし、労使協定を結んだ場合でも年720時間（月平均60時間）とする。

かつ一時的に事務量が増加する場合でも年720時間以内で①2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月の平均で、休日労働を含んで80時間以内②単月では休日労働を含んで100時間未満③特例の適用は年半分を上回らないよう年６回を上限とする――としている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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民間への空き家所有者情報の提供　国交省

法との関係や運用法についてガイドライン試案を策定 

国土交通省は3月29日、空き家所有者に関する情報を、市町村が民間事業者等に提供する際の法制的な整理や運用法、留意点「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定、公表した。

所有者から提供先や内容に関する同意を得ることで、課税情報を含む所有者情報の外部提供が可能になるとしたほか、民間事業者との連携法などについて取りまとめている。

同ガイドラインの活用により、市町村と民間事業者の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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