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国土交通省が3月31日に公表した2月の新設住宅着工戸数は7万912戸（前年同月比2.6％減）で、8カ月ぶりに減少へと転じた。
持家が回復し、貸家も増加が続いている一方で、分譲住宅、特にマンションが3割以上減少したことが影響したと見られる。
季節調整済年率換算値は93万9660戸で、100万戸台となった1月から6.1％の減少。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
熊本地震の発生から1年が経過、復旧・復興が進み木造建築需要が好調に推移している。
熊本県の木造住宅の新設着工戸数は近年、年間5000戸台で推移してきたが、16年から月間700戸台が続いており、このペースだと17年は従来比1.5倍に拡大することが見込まれる。
現在の需要は、熊本県地震により現場や受注段階で止まっていた物件が動き出したものと指摘されており、本当の意味での復興住宅（建て替え含め）が建築されるのは8月頃からと見られる。
今後、3～4年は高水準の住宅需要が続き、熊本県に製材品、建材が引っ張られる形で、九州全体の需給環境も悪くない状況が続くとの見方が大勢だ。
（日刊木材新聞 H29.4.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
住宅金融支援機構は4月から、【フラット35】に子育て支援型、地域活性化型を新設する。
子育て支援やUIJターン、コンパクトシティ形成に係る施策を実施している地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせ、【フラット35】の借入金利を、当初5年間は0.25％引き下げる。
4月3日から、地方公共団体による対象事業の公募を開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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経済産業省・資源エネルギー庁は3月13日、平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の概要を公表した。
今回から、計上対象になる「ZEHのための外皮・設備」の販売価格に上限を設けてZEHの価格低減を促すほか、ZEHビルダーの取り組み状況を評価して☆マーク等を表示する「ZEHビルダー評価制度」を導入する考えだ。
同事業は29年度予算の成立が前提で、4月以降に執行団体から公募要領が公開される予定。
補助額は75万円／件で、9700件程度の補助件数が想定されている。
導入予定の「ZEHビルダー評価制度」は、ZEHビルダーのZEH普及への取り組みの加速を促すことが目的。
29年度を周知期間とし、30年度から運用を開始する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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日本漆喰協会（会長＝行平信義・田川産業(株)社長）は3月28日、既調合しっくいによる不燃材料の国土交通大臣を取得したと発表した。
認定を取得したのは、石膏ボード下地に石膏系下塗材・しっくい仕上げ、石膏ボード直塗りの2種の施工法で、認定番号はNM-4373（1）、NM-4373（2）。既調合しっくい塗りの施工の幅が広がり、新たな利用機会の拡大が期待される。
3月27日には、認定取得に伴い、標準施工要領をまとめた「せっこうボード下地施工マニュアル」を策定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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