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ZEHでの樹脂窓採用訴える-YKK AP-

広島でAPWフォーラム

YKK AP（東京都、堀秀充社長）は高い断熱性能を持つ樹脂窓の普及・啓発を目的に、5月26日に「APWフォーラム＆プレゼンテーション2017」を広島市で開き、販売店や工務店関係など300人以上が参加した。

由利卓也YKK AP中国支社長は「今回のテーマはZEHの取り組み、ZEHの申請はハウスメーカーが中心だが、中国5県は他地方に比べて地場工務店の割合が高いのが特徴だ。樹脂窓の需要は伸びており、リフォームでの活性化を図る。樹脂窓を普及させることで快適な住空間、健康な住まいづくりに貢献した」とあいさつした。

映像プレゼンテーションに続いて、大森貞雄同社住宅本部マネージャーが「2020年へ、ZEHで勝ち残る」をテーマに、市場の予測やこれまでの支援事業の支援事業の実績、17年度の支援概要などについて説明。

20年を見据え、ZEHで勝ち残れる住宅づくり住宅づくりや、ZEHの補助金から考える住宅性能をについて情報を手提供し、ZEHのススタンダード化への備えを提案した。

ZEHに取組むうえでの樹脂窓の必要性について語った。

（日刊木材新聞　H29.6.9号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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地域の工務店が共同で大工を育成

それが工務店の勝ち残りに

地域の工務店が集まり社員大工の育成する東京大工塾（佐藤義明理事長）が、4月から活動を開始した。

地域の工務店として大工不足を懸念して理事長に就任したハウステックス社長の佐藤氏と、販売店として事務局を担う高木裕タカキ社長に東京大工塾にかけた思いを語ってもらった。

大工不足は深刻化していて、佐藤理事長は「10年後には平均年齢が70歳を超えてしまうのではないか」とい危機感を持っている。

工務店が大工を社員として雇用し、有給休暇や社会保険、安定雇用という条件を整備しないと安心して入職できない現状がある。

「当社の場合は、朝8時始業で午前10時と午後3時に30分の休憩と昼休みがあって終業が午後6時まで。直行直帰ならこれで問題ないが、帰りは日報を書いたり、会社に戻り仕事をする。終業時間は社労士と相談している」（佐藤理事長）。

東京大工塾の会員工務店の待遇はそれぞれだが、この会に入ったきっかけに受け皿としての体制整備を進める工務店もあるという。

高木社長は「専門学校などに説明に行くと、大工で社員という制度のあることが意外と知られていない」話す。

（日刊木材新聞　H29.6.1号掲載記事抜粋）
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女性目線で現場を改善ー低住協・じゅうたく小町部会ー

誰もが働きやすい環境に

全国低層住宅労務安全協議会（低住協）のじゅうたく小町部会（前田直子部会長＝大和ハウス工業）は5月29日、東京都内で「じゅうたく小町部会1周年記念式典」を開いた。

じゅうたく小町部会は、低層住宅建築現場に携わる女性技術者・技能者の集まりで、住宅メーカーの女性監督を中心に9社70人で組織。

「建設現場の環境整備」「技術者の継続促進と支援」「育児と仕事の両立支援」を目的に活動している。

現場の環境改善のため、保護具メーカーと共同で女性用の保護具や作業着を開発。

また、仮設トイレメーカーとの連携で女性用仮設トイレの普及に努めた。低層住宅の現場では敷地の条件上、男女共用の場合が多く、質の改善に努めた。

その結果、水栓・様式の仮設トイレを導入した現場があり、衛生面の改善や職方高齢化への対応にもつながった。

その他、講師を招いて講習会を開き、ダイバーシティやキャリアについて考える機会を設けた。

（日刊木材新聞　H29.6.7号掲載記事抜粋）
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H29年度ZEH支援事業 一次公募開始、6／2まで 外皮・設備の上限単価も公開

（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は5月15日、平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業を開始した。

公募期間は6月2日（金）まで（17時必着）。

地域ごとの外皮基準や、設計一次エネルギーを基準一次エネルギー消費量から20％削減することなどの要件を満たす、ZEHビルダーが建築する住宅一戸当たり75万円（定額）を補助する。

29年度からは、ＺＥＨに資する外皮、設備の販売価格（床面積１㎡あたりの単価）が、地域区分、住宅仕様ごとに設定する上限単価を下回ることが新たな要件となった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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住まいの復興工程表 29年3月時点に更新

災害公営住宅の整備進捗率96％

復興庁はこのほど、東日本大震災の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」を、平成29年3月末時点の情報に更新した。

災害公営住宅は29年度までに、岩手県で5270戸、宮城県で1万5575戸、福島県で7980戸が工事終了の見込み。3県合計で2万8825戸の工事が終了する見込みで、進捗率は96％となった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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