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日本木造住宅産業協会（木住協、市川晃会長）は25日、東京都内で2017年度定時総会を開いた。
新任副会長に大建工業社長の億田正則氏が選任された。
市川会長は「人口減社会においてストックの活性化が重要課題になり、良質なストック形成ができるかがカギになってくる。
改正宅建業法が成立し、インスペクションを通じ、既存住宅のリフォームや建て替えによって高断熱や高耐震の住宅も求められるようになる。
空き家対策も重要で、休眠物件を資産として活用し次世代に継承する市場環境整備による町づくりも大きな話題だ。
（日刊木材新聞 H29.5.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
平成27年9月に成立・公布された改正個人情報保護法が5月30日から施行される。
デジタルネットワークの急速な進化に伴い、膨大な数の多種多様なパーソナルデータが収集・分析されていることから、"個人情報"の定義を明確化し、安全な管理を徹底するとともに、「匿名加工情報」（特定の個人を識別することができないように加工した情報）の取り扱いを規定して、ビッグデータ時代に対応することなどが目的。
改正法では、取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者を規制の対象外とする現行制度が廃止され、すべての事業者が同法の対象となる。多くの個人情報を扱う地場の中小工務店も対象だ。
これまでも、地場工務店の多くが、プライバシーの観点を踏まえ顧客情報は慎重に取り扱っていると思われるが、改正法の施行を機に、改めて顧客情報の管理の徹底が求められる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
長野県産の高齢級カラ松をブランド化し、民・国連携で生産・販売を強化していく。
25日、国際ウッドフェア会場で阿部守一知事、新島俊哉中部森林管理局、藤原忠彦県森連会長、宮崎正毅県木連会長が出席して発表会を開いた。
長野県のカラ松は人口林面積の52％を締め、全国2位の資源量がある。
林齢80年以上の資源量は国内の45％を占め、全国一を誇る。
県内の同蓄積量は民有林115万立法メートルの（52％）、国有林108立方メートル（48％）、合計223立方メートル。
（日刊木材新聞 H29.5.27号掲載記事抜粋）
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クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づく農林水産省、経済産業省、国土交通省の告示1号と2号が23日に公布された。
また、同日付で法律の手引きも示された。
告示1号では基本方針を示し、2号では木材関連事業者の合法伐採木材等の利用確保に関する判断基準を定めた。
23日付の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の手引き」では、対象となる木材の詳細について「丸太」「ひき材及び角材」「単板及び突き板」「合板、単板積層材及び集成材」「木質ペレット、チップ及び小片」の詳細を説明している。
（日刊木材新聞 H29.5.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省が4月28日に公表した3月の新設住宅着工戸数は、先月の減少から再度増加に転じ、7万5887戸（前年同月比0.2％増）となった。
持家が減少に転じ、分譲住宅も2カ月連続で減少したものの、貸家が増加し続けたため、全体の実数値では微増となった。
季節調整済年率換算値は先月から4.7％増の98万3712戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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