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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）はこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第3回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞）2017」で「初代国土強靭化担当大臣（古屋圭司）賞」を受賞した。
CLT建築物に国産材を使用した同社の木質系セメントボードを外装と下地に使い、外壁部分を木材のトリプル構造にする点が建物を強靭化する取り組みとして高い評価を受けた。
同社の受賞は3年連続となる。
同アワードは、全国各地で展開されている強靭化に関する先進的活動を発掘・評価して表彰する制度。
今期は強靭な国・地域・人・産業づくりに資する活動や技術開発、製品開発などに取り組む自治体や企業・団体などから218件の応募があった。
（日刊木材新聞 H29.3.31号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
空き家・空き地問題が社会的にも大きな問題として浮上しているが、日本はすでに人口減少期に突入しており、世帯数も2020年以降減少することが予想されていることから、空き地・空き家・空き店舗等（以下、空き地等）対策は喫緊の課題となっている。
そのため、国土交通省は「空き地等の新たな活用に関する検討会」（委員長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）を設置し、現在、空き地等の新たな活用方策を検討している。
従来の土地活用では例えば、住宅を手放すなどして空き地になった場合に、次の土地利用が明らかになるまで、空き地のままかせいぜい駐車場等の利用に止まる場合が少なくない。
同検討会では対策の一つとして、暫定活用の促進を提案。
将来の土地利用が明らかではない場合でも、防災空地やコンテナハウス、芝生広場など自由度が高い利用を促進し、「隠れた土地需要を顕在化させることで恒久的利用を促す必要がある」としている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
職人不足や高齢化への対応として、建築・インテリアの専門学校と、工務店などが連携して職人を育成する試みが始まった。
専門学校ICSカレッジオブアーツ（東京都目黒区）はこのほど、ICS産学連携ネットワークを立ち上げ、3月1日に発足式を執り行った。
ネットワークに参加する工務店は、インターンシップや就業の受け入れといった形で学生を支援する。
将来的に、複数の専門学校や各種職能団体の協同を得、全国的なネットワークに拡大していくことを目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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熊本市は、熊本地震で被災した高齢者に対し、リバースモーゲージを活用して住宅再建資金を貸し付ける制度を創設。
制度利用者に対しては、3年間利子の返済に対する助成を行い、高齢者が速やかに住宅を再建できるよう支援する。
平成29年度予算に「高齢者住宅再建利子補給事業」として、2000万円を計上。年間100件の利用を想定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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住宅・建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS」（ベルス）が昨年からスタートしたが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たした住宅は4月から、BELSに「ZEHマーク」を表示することが可能になる。
3月1日に東京都内で開かれた「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム」で、（一社）住宅性能評価・表示協会が発表した。
工務店等のビルダーは、自社が手掛けた住宅がZEH基準を満たしていることをシールやプレート等でアピールすることが可能になる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
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