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国土交通省が4月28日に公表した3月の新設住宅着工戸数は、先月の減少から再度増加に転じ、7万5887戸（前年同月比0.2％増）となった。
持家が減少に転じ、分譲住宅も2カ月連続で減少したものの、貸家が増加し続けたため、全体の実数値では微増となった。
季節調整済年率換算値は先月から4.7％増の98万3712戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は5月10日、平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の事前採択タイプと通年申請タイプについて、公募を開始した。
事前採択タイプの応募期間は、6月2日（金）まで（18時必着）。
また、事前採択タイプは現在、事業者登録までを受け付けている。
通年申請タイプのアカウント発行、事業者登録の受付期間は11月30日までを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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経済産業省は5月8日から、平成29年度の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の一次公募を開始した。
既存住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修に対し、その費用の一部を支援する。
補助率は対象費用の３分の１で、上限は戸建住宅で120万円、集合住宅は1住戸毎に15万円。
公募期間は6月2日までで、交付決定は7月中旬を予定している。
また、二次公募を7月中旬から8月中旬にかけて実施する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化などについて先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに、国が予算の範囲内で支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の平成29年度第1回の募集が始まった。
今回の募集では、全国各地の省CO2への取り組みを加速するため、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO2技術を活用して省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物（非住宅）における省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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本来は競合相手となる工務店同士が連携してアクションを起こし、地域における工務店の地位を確立しよう――(株)工藤工務店（千葉県八街市、工藤一行社長）、(株)住工房スタイル（千葉県栄町、野口浩社長）、鈴木建創(株)（マザーズホーム・千葉市、鈴木康史社長）、須藤建設(株)（SUDOホーム関東・千葉市、須藤正広会長）、(株)タウンズホーム（千葉県八千代市、小林哲也社長）の5社は2016年、「千葉Good工務店会」を結成。
初のプロジェクトとして、八千代市に宿泊体験型住宅展示場・Life Design Villageを開設し、約1100組の来場者があった。
今年5月から8月にかけて、消費者向けの見学会やセミナーを中心とした「Life Design School（家づくりの学校）」を実施する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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