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工事後の評価額を的確に算定－東京都不動産鑑定士協会－

複数回のリフォームローン開発

16年度に採択された団体の一つが、リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会だ。

代表団体は東京都不動産鑑定士協会で、西武信用金庫やリノベーション住宅推進協議会などと連携する。

同協議会の大きな特徴は、不動産鑑定士が主体となっていること。

しかも東京都不動産鑑定士協会が中心となり、14年度から3大都市圏の戸建て住宅約67万件に関する取引価格を分析し、リフォーム後の価格評価方法を確立した。

リフォームの見積もりや設計図などを基に、施工後に向上するはずの不動産価値について研究し、鑑定士が価格を算出できる仕組みを構築。

鑑定した物件を実際にリフォームして再販業者が販売し、成約価格と鑑定評価額とを比較した結果、95％以上の確率で価格は一致した。

評価額の乖離が大きいのは販売期間が長期化したり、あまりの高額物件であったりするケースのみ。

これにより不動産鑑定士の判定が評価され、第三者によるリフォーム工事前の融資時における価値評価につながった。

（日刊木材新聞　H29.5.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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橋本総業HD、JKHD　統合契約締結延期に

橋本総業ホールディングス（東京都、橋本政昭社長）とJKホールディングス（同、青木慶一郎社長）は12日、共同持ち株会社設立（株式移転）による経営統合契約の延期について発表した。

経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で協議を継続する必要があると判断し敵悦時期を延期するとした。

両社は今年2月7日に、共同持ち株会社設立による経営統合に向けた検討瑕疵に関する基本合意書締結したことを発表し、5月上旬の統合契約締結を予定した。

今回の延期はあくまで事務手続き上などの問題で、両社は今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続していく。

（日刊木材新聞　H29.5.13号掲載記事抜粋）
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ムク床材で園児活発に―健康・省エネ住宅を推進する国民会議―

内装木質化も睡眠の質上げる

ムク床材を用いた幼稚園では園児の活動量が上がる―。

慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治主任教授が8日間開催の「健康・省エネ法シンポジウムX」（健康・省エネ住宅を推進する国民会議主催）で発表した。

また横浜市とナイス（横浜市、平田恒一郎社長）、慶応技術大学が連携した調査でも、内装木質化によって睡眠の質・知的生産性が向上することをデータで提示した。

健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村田周三会長）はスマートウェルネスを政策提言する。

高断熱により冬も温かく省エネ性能も高い住宅が国民の健康増進と温暖化対策の要になるという視点で、住宅性能と居住者の健康に関する因果関係を調べ、エビデンスを蓄積している。

8日は、「住宅と健康」と地域の活性化につなげている地方自治体や大学、消費者団体などの事例が紹介された。

（日刊木材新聞　H29.5.13号掲載記事抜粋）
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既存建築の省エネ改修を支援　―国交省住宅局―

外皮性能を15％向上

国土交通省住宅局は既存建築物の省エネ改修を支援する。

第1回既存建築物省エネ化推進事業で提案の募集をする。

第2回提案募集は9月頃を予定。

これは民間事業者の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援し、省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るもの。

（日刊木材新聞　H29.5.13号掲載記事抜粋）
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天守閣復元で協定締結―名古屋市と竹中工務店―

22年末の完成を目指す

名古屋城天守閣の木造復元事業で、名古屋市と優先交渉権の竹中工務店（大阪市）は9日、基本協定を締結した。

事業費は最大505億円、2022年12月の完成を目指す。

国の特別史跡で大規模な天守閣を木造で復元するという前例のない事業が本格段階に入ったが、財源や工期の問題など、今後も曲折が予想される。

協定締結式は名古屋城本丸御殿で行われ、河村たかし名古屋市長と岡田正徳社長が協定書に署名した。

（日刊木材新聞　H29.5.12号掲載記事抜粋）
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