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「LINE」で自宅のIoT機器操作が可能に！

IoTサービス「インテリジェントホーム」のLINE@アカウント開設

「LINE」アプリで自宅のIoT機器を操作することができる機能を5月より提供開始

"インテリジェントホームの LINE@アカウントと友だちになって、ますます便利に"

　イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム）と、Connected Design株式会社（以下、コネクティッド・デザイン）は、2社が開発し提供する住宅向けIoTサービス「インテリジェントホーム」※のLINE@アカウントを開設し、電子錠やIPカメラ、センサーなどのIoTデバイス(機器)のコントロールや確認などができるインテリジェントホーム専用アプリで行う操作の一部を、日常的に利用するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」でも操作できる機能(以下、本機能)の提供を2017年5月より開始する。

本機能は、「LINE」アプリ内で「インテリジェントホーム」と友だちになることによりID連携し、LINE@アカウントとのトーク上で、自宅に設置した「インテリジェントホーム」のデバイス(機器)を「まとめて オン/オフ」にしたり、鍵を開けたりすることができる。

また、モーションセンサー、ドア・窓センサーなどのセンサーを検知するとLINEに通知がくるほか、IPカメラのセンサーが反応すると画像と一緒に通知を送ることも可能だ。

さらに、インテリジェントホーム専用アプリには無い機能として、同じLINE＠アカウントを家族で共有することができ、"誰"が"いつ"自宅玄関の鍵を開錠したかなどを、トーク画面上で確認することできる。

また、友達とのLINEのグループトークに「インテリジェントホーム」LINE@アカウントを招待すると、グループ内で自宅のスマートロックの開錠権限を共有することができる。

日常的に利用する「LINE」から「インテリジェントホーム」を簡単に利用することができるようになり、ユーザーの利便性が大きく向上する。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社
http://www.itscom.jp/nrelease/fy2016_release/55962.html

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申請代理人に聞き取り―国交省―

森友学園の疑惑で

国土交通省住宅局は13日、森友学園(大阪市、籠池康典理事長）の疑惑について記者会見を開いた。

同学園の小学校建設について不正疑惑が浮上しており、国交省は10日、関係するキアラ建築研究機関（キアラ）に聞き取りした。

焦点は小学校校舎の建設費用で、この校舎は国交省のサスティナブル建築物等先導的事業（木造先導型）に採択され、補助金5600万円が交付されている。

キアラは校舎建設における補助金の申請代理人で、校舎建築の設計や工事管理にも携わっている。

この経緯をたどると、2015年7月に建設工事発注者である森友学園とキアラは、同補助事業の公募に先立って施工4業者の概算見積もりをとり、見積もり金額は19億円～23億円だった。

同年10月には3社で相見積もりし、ここで締めて工事請負契約を交わす藤原工業が登場する。

藤原工業は15憶6000万円を提示し、他社は20億円と21億円だった。

同年12月3日付で、15億6000万円を提示した藤原工業と工事請負契約を締結。

しかし、工事着工後に、鉄骨工事などにかかわる計上漏れが判明するとともに、森友学園の要望で追加費用が発生したため工事費が不足する。

そこで16年1月に、森友学園と藤原工業、キアラの定例会議がもたれ、森友学園が工事費の増額を提示。

これにより契約金額を約23億8000万円、日付を15年12月3日とした契約書を作成し、森友学園と藤原工業が締結した。

16年2月には、この契約書の写しを補助金の支払い手続きで提示。

キアラも本来であれば変更契約とすべきだったとしているようだ。

（日刊木材新聞　H29.3.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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過去最高の売上・利益達成―積水ハウス―

第4次中期経営計画を発表

積水ハウス（東京都、阿部俊則社長）は10日、2016年度決算と第4次中期経営計画の設営会を開いた。

17年1月期の連結業績は増収増益とし、売上高は初めて2兆円を突破。

第3次中計最終年度で過去最高の売上高と利益を達成した。

売上高2兆269億円3100万円（前期比9％増）、営業利益1841億円6400万円（同23.1％増）、経常利益1909億8900万円（同18.9％増）、純利益も1218億円5300万円（同44.5％増）で初めて1000億円を超えた。

売上高の増加に大きく寄与したのは、国際事業の前期比約926億円増、賃貸住宅事業の同約400億円増、都市開発事業の同374億円増、不動産管理事業の同203億円増など。

（日刊木材新聞　H29.3.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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民泊新法（案）閣議決定 家主など民泊事業者の登録義務付け

政府は3月10日の閣議で、「住宅宿泊事業法案」、いわゆる民泊新法（案）を閣議決定した。

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応として民間で広がっている民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。

民泊は、空き家対策の一つとしても活用が期待されており、2020年の東京オリンピックに向け、民泊用のリフォーム・リノベーション等の需要も期待される。

日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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賃貸向け販売の伸び続く

差別化のため建材の質向上も進む

着工増に伴い賃貸向け建材商品の販売は2012年ごろから増加基調となっている。

貸家向け建材商品の主なものは、既存床の上から張る薄物フロア、アパートの上下階・戸境を防音する建材、コンパクトキッチンなど。

貸家市場そのものにはピークアウトの傾向が見え始めているが、都市部を商圏とする大手の工事受注は来期も増加が続く予測だ。

「相続税対策と低金利に支えられ、当面底堅く推移する見通し」と大手建材メーカーも回答している。

大手建材メーカーのなかには、賃貸市場は今後3～4年は堅調に推移するとの見方もある。

相続税対策としての財政面での優位性に低金利が加わり、また、立地に四てはサブリース制度の優位性も引き続き維持されるというのがその理由だ。

（日刊木材新聞　H29.3.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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