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展示場を大幅刷新、来場者増加　―ヤマダ・エスバイエルホーム―

構造改革を推進

木質パネル工法のヤマダ・エスバイエルホーム（群馬県高崎市、宮原年明社長）は構造改革を進めている。

本社を高崎に移してヤマダ電機との連携強化を図り、展示場も大幅に刷新。

来場が早くも増加し、受注増に結び付いている。

同社は4月下旬に2017年2月期決算を公表したが、減収減益と振るわなかった。

エスバイエルがヤマダ電機グループ参加となって5年を経たが、増収となったのは15年度のみ。

態勢を立て直すため、この3月から新社長に就任した宮原氏に至るまd代表取締役も数人を入れ替えるなど対策も講じてきたが、成果は出せずにきた。

そこで16年度がい良いと本腰を入れて構造改革を実施。16年5月にヤマダ電機会長が同社の会長に就任するとともに、本社を大阪からヤマダ電機本社の高崎に移転。

これまでグループ傘下に入りながら発揮できなかったシナジー効果を出すための施策で、「これまではどうしても高崎・大阪間の距離が邪魔して、連携によるシナジー効果がうまくだせなかった」（宮原社長）。

（日刊木材新聞　H29.5.12号掲載記事抜粋）
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省エネ規制加速で断熱必至

二極化、施主の低い関心も要因に

地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の発行を受け、我が国では家庭部門でも、エネルギー消費量の削減に向けた取り組みが強化されている。

こうした流れのなか、建築物の断熱性の向上が重要度を増してきた。

国はこれまで、幾度となく省エネルギー（省エネ）に向けた取り組みを進めてきたが、特に昨年、建築物の省エネ基準義務化を目指す「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の施行に合わせるように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の登録制度が開始されたことで、住宅の省エネ対応は避けて通れないものとなっている。

一方、昨年が「ZEH元年」といわれながらも、施主の関心が伴わず「ZEH」の言葉がひとり歩きしている。

さらに、住宅会社によって関心や対応も二極化してる。

事実、1999年開始永の次世代省エネ基準（断熱等性能等級4に相当）への対応も6割水準にとどまっているとみられ、等級4以下の断熱性の住宅建設が以前として続いているとの指摘もある。

（日刊木材新聞　H29.5.11号掲載記事抜粋）
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長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始

国土交通省

国土交通省住宅局は長期優良住宅化リフォーム推進事業（事前採択タイプ）の募集要領公開した。

応募期間は10日～6月2日で7月末をめどに採択事業を決め、全国9都市で無料説明会を開く。

随時交付申請を受け付ける通年申請タイプは10日から受付を開始する予定だ。

同事業の事前採択タイプは、事業の具体化前に複数戸をまとめて提案して採択を受けるもので、着工前に交付申請が必要となる。

（日刊木材新聞　H29.5.10号掲載記事抜粋）
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クリーンウッド法施行規則が1日に公布―施行は20日から―

合法性確認木材の需要、流通を民間でも増やす

クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）施行規則と判断基準事項を定める省令などが1日、公布された。

パブリックコメントを経て公表されたもので、20日から施行される。

クリーンウッド法は、合法性が確認された木材等の需要、流通を民間レベルで増やすことを目的に施行されるもの。

民間の事業者が木材関連事業者登録を行うことで合法性のが確認された木材の流通を促進する。

木材関連事業者は第1種（樹木の所有者から丸太を譲り受けたものが行う加工、輸出、販売事業者や輸入事業者など。いわゆる木材流通の川上にあたるもの）と第2種（第1種以外の木材関連事業者、主に加工、販売、施工などを行うもの）の2種類。

対象物品はいす、机、棚、収納什器などで部材に主に木材を使用したもの。木材パルプ、コピー用紙など木材パルプを使用したもの。フローリングのうち基材に木材を使用したもの。木質系セメント板、サイディングボードのうち木材を使用したものなど。木質バイオマス発電事業も木材等を利用する事業として主務省令で定められた。

（日刊木材新聞　H29.5.9号掲載記事抜粋）
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消費者が電気・ガスとも自由に会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代に

戦後60年余り続いた日本の電気事業制度は、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故等によって、電力需給の逼迫や電気料金の高騰、広域融通の限界などの課題が浮き彫りになった。

これら、直面した課題を克服することを目指して、電力システム改革がスタートした。

一方、電気とともに我々の生活を支えるエネルギー、ガスに関しては1995年以降、大口供給から順次、小売部門の自由化範囲が拡大してきた。

そして、昨年4月から電力の小売り全面自由化がスタート。

今年4月からは都市ガスの小売りも全面自由化がスタートする。電力の小売り自由化にあたっては、ガス事業者をはじめとしたエネルギー関連事業者、通信関連企業、さらには自治体主導の新電力会社など様々なプレイヤーが新規参入している。

その上で、公平性の面からも、またエネルギー市場の活性化の面からも、あわせてガスの小売りも全面自由化されることになった。

もとより大手電力会社は発電用に天然ガスを大量に調達しており（東京電力のLNG 輸入量は国内最大）、大手電力会社が都市ガス市場への参入を予定している。

一般消費者は電気・ガスともに自由に供給会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代を迎えた。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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