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前年比15カ月連続で増加


金融庁が金融機関の建設融資確認


貸家の新設着工数は15ヵ月連続で前年を上回っている。


これは2013年2月~14年7月までの同16カ月に継ぐ水準だ。


ただ前月比で見れば16年12月~17年1月と2カ月連続で減少し、16年6月~11月まで続いた3万6000戸超よりは落ち着いた。


郊外における貸家の受注減や、16年末に金融庁が金融機関の貸家建設融資に対して締め付けを厳しくしたことが背景にあるという見方もある。


アパートの建て過ぎは、08年のリーマン・ショック前後から賃貸住宅業界で問題視されていた。


貸家はリーマン・ショックによって09年に初めて40万戸を割ったが、それまではずっと40万戸以上を建て続けてきた。


そのため、業界関係者は「リーマン・ショック前に比べれば最近はむしろ着工もおとなしい方。ただ当時に着工したアパートが今も立っているため、必要以上に膨れ上がった。新築アパートに入居者を確保するために、古い建物から入居者を引き抜くなどというテナント転がしも起きている」という指摘もある。


(日刊木材新聞 H29.3.10号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



東京ガス・日本気象協会が「ヒートショック予報」を開発 当日のリスクを3段階で表示


東京ガス(株)はこのほど、(一財)日本気象協会と共同で「ヒートショック予報」を開発した。


同社が有するヒートショック関連の知見をもとに共同作成したアルゴリズムに、日本気象協会の天気予報を用いて予報を行い、3ランク5種類の記号でヒートショックのリスクを表現。


結果を、同社の生活情報メディア「ウチコト」のFacebookページで配信する。期間は3月7日まで。


日本住宅新聞提供記事(平成29年2月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



相続税対策で急増


アパート経営と一線画す


貸家の急増はサブリース契約によるものが中心だ。


2015年に改正された相続税法により納税対象者が拡大し、相続税課税対象者が税金対策としてアパートをサブリースで建て始めた。


彼らはアパート経営に関しては素人で、資産である土地の確保に重きを置く。


不動産業者にすればアパート建築とサブリース契約で利ザヤが確保できるため、両社の思惑が合致して貸家建築が急増した。


貸家増加の大きな要因は、15年1月の相続税法改正だ。


相続税の基礎控除額が4割も縮小されたため、課税対象者が全国平均で4%~6~8%にも増加したといわれている。


(日刊木材新聞 H29.3.9号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



BELS評価でZEHマークの表示始まる―住宅性能表示評価・表示協会―


4月から、広告などにも


BELSにおけるZEH表示が4月1日から始まる。


ZEHの基準を満たした住宅、その広告などにもプレートやシールなどで「ZEHマーク」を表示することが可能になる。


新築・既築やビル・戸建てにかかわらず、建物の省エネ性能が星の数ですぐ分かるBELSによってZEHも評価していく仕組みだ。


BELSとは、建築物の省エネルギー性能表示する第三者認証制度。


2016年4月の建築物省エネ法施行により、建築・不動産業者は省エネ性能の表示に対して努力義務が求められるようになった。


建築物省エネ性能表示のガイドラインに表示方法が定められており、BELSはこのガイドラインに基づく第三者認証制度となっている。


運営主体は住宅性能評価・表示協会で、登録BELS評価機関は70社である。


(日刊木材新聞 H29.3.8号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



サブリース問題が表面化


市場相場家賃相場下落で


貸家のサブリース問題が表面化し始めた。


2月下旬、大手賃貸メーカーに対し、サブリース契約を結んだアパートのオーナーが訴訟を起こした。


これまでも賃貸市場で同様の問題は個別に起きており、国もサブリース契約時の確認を注意するよう義務付けた。


アパート市場の飽和や賃貸相場の下落などが背景にある。


サブリースとは、オーナーが建てたアパートを貸家・住宅メーカーや不動産業者が一括で借り上げてアパート経営を代行し、空室に関係なくオーナーに一定の家賃(金額)を支払う仕組み。


だが入居者が減れば貸家メーカーは逆ザヤに陥るため、オーナーへの支払い額を減らさざるを得なくなる。


この契約に関する理解や気持ちの面で、業者とオーナーの間に何らかのギャップが生じ、トラブルに発展するけーすが多い。


(日刊木材新聞 H29.3.8号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



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