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建設業も時間外労働規制の対象に

政府の「働き方改革」で

政府の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）はこのほどまとめた実行計画で、建設業に関しても時間外労働の上限規制の適用対象とすることを盛り込んだ。

改正法一般側の施行後5年間を周知期間として段階的に施行する。

建設業は現行制度では、自動車の運転業務とともに、限度基準告示の適用除外とされている。

政府が予定している法改正では、この限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる。

さらに、労使合意の場合でも上限を設けるとしている。

具体的には時間外労働の限度を原則月45時間・年360時間とし、労使協定を結んだ場合でも年720時間（月平均60時間）とする。

かつ一時的に事務量が増加する場合でも年720時間以内で①2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月の平均で、休日労働を含んで80時間以内②単月では休日労働を含んで100時間未満③特例の適用は年半分を上回らないよう年６回を上限とする――としている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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民間への空き家所有者情報の提供　国交省

法との関係や運用法についてガイドライン試案を策定 

国土交通省は3月29日、空き家所有者に関する情報を、市町村が民間事業者等に提供する際の法制的な整理や運用法、留意点「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定、公表した。

所有者から提供先や内容に関する同意を得ることで、課税情報を含む所有者情報の外部提供が可能になるとしたほか、民間事業者との連携法などについて取りまとめている。

同ガイドラインの活用により、市町村と民間事業者の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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木の総合文化（ウッドレガシー）を推進 議員連盟設立

２０２０年の国際大会開催目指す

国産材利用の促進などを目指して、このほど「木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟」（会長＝衛藤征士郎衆議院議員）が発足した。

2020年の3月21日（国連が定めた「国際森林の日」）に、国際木材学会（IWCS）との共催で国際大会を日本で開催することを目指し、オリンピック・パラリンピック東京大会競技施設をはじめとした建築物の木造化の推進や、森林整備の促進、"木育"の普及などの積極的な取り組みを図る。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月25日・5月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.c

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住宅ストック維持・向上促進事業 平成29年度の提案募集開始

国土交通省はこのほど、平成29年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。

良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整備する取り組みを支援するもので、

①良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業
②消費者の相談体制の整備事業
③リフォームの担い手支援事業

――の３種類の事業について募集する。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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建設業　人材確保・育成の予算公表―国交省・厚生省―

社会保険未加入対策など

国交省と厚労省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた2017年度関係予算の概要公表した。

事業は人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの3点からなる。

建設業の技能労働者は3分の1が

55歳以上で、他産業に比べても高齢化が進行している。

そのため中・長期的な人材確保と育成が求められ、両省はこれまでも連続して施策支援などを進めてきた。

今回も社会保険未加入対策や、女性・若者の入職と定着を支援するものが中心となる。

（日刊木材新聞　H29.4.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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